サイバーセキュリティの専門家たちが手を組み、特に新型コロナウイルス流行下におけるサイバーセキュリティの危険や脅威から、ミャンマー国民を守り支援する取り組みを進めている。運輸通信省 情報技術・サイバーセキュリティ局の副局長であるU Ye’ Naing Moe氏は、「ミャンマー・サイバーセキュリティ月間」開始を発表する記者会見で、何百万人ものミャンマー国民が対人コミュニケーションやエンターテインメント、オンライン取引にテクノロジーを活用する機会が増える中、サイバー脅威への対策とサイバーセキュリティの重要性が一段と高まっていると強調した。
U Ye’ Naing Moe氏は次のように述べている。「昨今、外出自粛の影響でデジタル技術の利用がますます増えています。今この瞬間、国民にサイバーセキュリティについて教育することが非常に重要です。詐欺師たちは、パンデミック下で人々が抱く不安、恐怖、そして心の隙につけ込もうとしているためです。サイバー犯罪者は、メールやショートメッセージを送りつけて人々を欺き、パスワードなどの個人情報を盗もうとします。またソーシャルメディアを利用して人々を欺いたり中傷したり、誤った情報を拡散したりする者もいます。ビデオ会議ツールを使って自宅から学習・勤務している企業、政府機関、個人は、サイバーネットワークを介した脅威により晒されやすい状況にあります。だからこそ、より一層の協力が必要です。家族を守るためにも、私たちはパソコンとインターネットをより安全に利用しなければなりません」
Photo Source https://www.facebook.com/WaveMoney
ミャンマー警察 サイバー犯罪対策部門トップを務めるNyunt Wai警察大佐によると、サイバーセキュリティに関する知識不足を背景に、過去5年間でサイバー犯罪の発生率が急増しているという。同氏はさらに次のように付け加えている。「2015年のサイバー犯罪は20件でした。2016年には220件超、2017年には320件超、2018年には370件超と増加し、2020年は現時点ですでに550件に達しています。現在、ミャンマー国内のFacebook利用者は2,300万人にのぼりますが、その多くは自分のアカウントのパスワードすら把握していません。偽のウェブサイトや偽アカウントを使って送金を騙し取る手口や、オンライン上での人身売買のような重大な事件も発生しています。デジタル機器を利用するすべての人が、このことをしっかりと認識する責任があります」
2019年時点で、ミャンマーのインターネット普及率は40%だった。ミャンマーの各通信会社は、パンデミック第一波にあたる4月にインターネット利用が25%増加したと発表している。ビデオ会議、オンライン配信、オンライン取引、モバイルマネー、デジタル通貨の利用も大きく伸びた。ミャンマーを代表するモバイルマネーサービス企業であるWave Moneyは、2020年上半期にモバイルウォレットの利用者数と口座登録数がそれぞれ3桁の伸び率を記録し、利用者数は401%増、登録数は426%増に達したと発表している。Wave MoneyのCEOであるBrad Jones氏は次のように述べている。「Wave Moneyは、公式パートナーとしてミャンマー・サイバーセキュリティ月間に貢献し、サイバーセキュリティやモバイル取引、デジタル取引について利用者や組織を教育できる安全で豊かな環境づくりを支援できることを誇りに思います」。さらに同氏は「『金融分野での協力を通じてミャンマーのより良い未来を創る』というビジョンの通り、デジタルリテラシーは極めて重要であり、私たちの最優先事項であり続けます」と付け加えた。
ミャンマー・サイバーセキュリティ月間(MCM)は、サイバーセキュリティ教育の推進とオンライン利用の安全性向上を目的とした年次プログラムである。世界各地で数ヶ月にわたり開催されている他のサイバーセキュリティ啓発イベントと同様に、ミャンマー・サイバーセキュリティ月間も毎年10月に開催されている。2回目となる今年のMCMのテーマは「Do Your Part #BeCyberSmart」。MCMは、運輸通信省(MOTC)情報技術・サイバーセキュリティ局、ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)、Myanmar US ICT Councilが主催し、商業省、ミャンマー中央銀行、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)デジタルエコノミー協会、公式パートナーのWave Money、そしてGoogle、Facebook、VISAといった企業スポンサーの協力のもとで開催されている。
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Myanmar US ICT CouncilのCEOであるGrutchen Kunze氏は次のように述べている。「このような重要な時代において、US ICT Councilの会員企業やMCF、政府・企業パートナーの皆様と共に、サイバー犯罪への抵抗力を育むことを目的としたウェビナーを開催できることを嬉しく思います。ミャンマーにおけるサイバー教育の向上に向けて、パートナーの皆様から熱心なご賛同とご支援をいただけたことは、特に嬉しく感じています」
MCMの公式Facebookページでは、継続的な教育プログラムに加え、MCMのパートナー各社が、サイバーセキュリティと個人情報保護、安全なデジタル取引、ソーシャルエンジニアリングと誤情報、eコマースにおけるサイバーセキュリティ、経営層・管理職向けのサイバーセキュリティ、国家サイバーセキュリティ政策の策定といったテーマについて、オンライン会議やウェビナーを開催している。