COVID-19のパンデミック下、テクノロジー企業各社は成長機会と収益を見出しつつある。社会的孤立の中でより多くの人々がテクノロジーに依存するようになったことで、その実績を通じて企業としての評判をさらに高めるチャンスも広がっている。
感染拡大前にミャンマー国内の複数都市で実施された消費者調査によると、テクノロジー分野に対する全体的な好感度は高く、生活の様々な側面をテクノロジー企業が改善してくれることへの期待も、ミャンマーの人々の間で強いことが分かった。
調査会社InsightAsiaと、広報・デジタルマーケティング会社Veroが共同で実施したこの調査によると、回答者の80%以上が「国内のテクノロジーの発展により情報へのアクセスが容易になった」と回答し、消費者の3人に2人が「テクノロジーは教育の質を向上させる」と考えており、64%が「生活の質を向上させる」と回答している。
Vero AseanのManaging Directorを務めるBrian Griffin氏は、次のように述べている。「テクノロジーは、強制的なソーシャルディスタンスが求められる中でも事業継続を可能にし、テック企業はそれぞれの強みを生かした革新的なソリューションを提供することで応えてきました。COVID-19後の世界では、テクノロジーが日常生活においてこれまで以上に大きな役割を果たすようになり、ビジネスのあり方や消費者行動を再構築していく可能性があります」
調査によると、ミャンマーの人々の61%が「テクノロジーの発展はより多くのビジネス機会を生み出す」と考えており、この見方は今回の危機下で実証された形だ。個人・組織を問わず、これまで以上にデジタル技術への依存度が高まっている。回答者の70%がテクノロジー製品全般について肯定的な感情を持つと答えた一方、否定的な感情を持つと答えたのはわずか3%だった。
技術の進歩による恩恵がある一方、ミャンマーの人々はその負の側面についても懸念を抱いている。回答者の81%が「一部の人々がテクノロジーを悪用し、犯罪行為に利用している」と回答し、半数超(53%)が「ソーシャルメディアにはフェイクニュースが含まれる」と考えている。この後者の数値は、Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が最近、政治的な発言や広告についてファクトチェックを行わないと表明したこととも関連が深いと言える。
Veroのミャンマー担当アカウントディレクターを務めるSkylar氏は、次のように述べている。「ミャンマーの人々は、かつてないほどテクノロジーの価値を実感している一方で、それがもたらしうる悪影響への懸念も根強く残っています。人々は、サイバー犯罪、データプライバシー、フェイクニュースといった負の側面に対して、テクノロジー企業が最大限の対策を講じてくれることを望んでいます。私たちは、多くのテクノロジー企業がこうした脅威への対応の必要性を認識しており、ユーザー保護に向けた取り組みをさらに強化していくと確信しています」
ミャンマーではテクノロジー活用の世代間ギャップがあるため、ブランドがターゲットとする層の年齢によってコミュニケーションのあり方は大きく変わってくる。モバイル端末やインターネットが当たり前に存在する環境で育った若年層は、上の世代とは異なる視点を持っている。調査結果の一例として、Z世代の40%がオンラインでテクノロジー製品を比較検討するのに対し、X世代でそうした行動を取るのはわずか5%にとどまっている。
この調査は、COVID-19の危機が2020年初頭に世界のあらゆる市場に影響を及ぼし始める前、2019年夏にVeroとInsightAsiaが15歳から45歳までの300人を対象に実施したものだ。
Veroは、PR・ソーシャル・デジタル・マーケティングサービスの分野で革新を続ける企業であり、東南アジアを代表するエージェンシーネットワークのひとつに数えられる。独立系で、従業員が株式を保有・経営する形態を取っており、ミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシアにオフィスを構え、東南アジアの主要市場すべてでキャンペーンを展開している。