Facebook、世界銀行(World Bank)、経済協力開発機構(OECD)の連携により、ミャンマーを含む50か国以上の中小企業(SMB)がCOVID-19の健康危機の中で経験した経済的影響と、生き残るために行った対応を反映した「A Small Business Report」と題するレポートが発表された。
この調査の目的は、中小企業の意識に対する認知を高め、変化するビジネスのあり方を評価することにある。
中小企業は私たちのコミュニティの心臓部であり、世界経済における縁の下の力持ちだ。コーヒーショップ、書店、レストランから、配管工、ウェディングプランナー、グラフィックデザイナーに至るまで、中小企業はあらゆる国で雇用と成長を生み出し、貧困や所得格差の解消に貢献している。しかし今、彼らはこれまでにない試練に直面している。COVID-19パンデミックは公衆衛生上の緊急事態であるだけでなく、中小企業に特に大きな打撃を与えている経済危機でもある。
写真提供 https://dataforgood.fb.com/global-state-of-smb/
今日、世界中の中小企業が直面している課題の規模が明らかになった。Facebookは、OECD・世界銀行との連携のもと「Global State of Small Business Report」を発表した。これは、ウイルスの流行が始まる前から計画されていた継続的なレポートシリーズの第1弾であり、当初この最初のレポートはもっと明るい内容になると想定されていた。しかし、50か国以上の3万人を超える中小企業経営者を対象に調査した結果、見えてきたのは厳しい現実だった。
回答者の4分の1以上が、今年1月から5月の間に休業したと回答し、この割合は一部の国では50%を超えた。現在も営業を続けている企業のうち3分の1が従業員数を削減したと回答しており、これは長期化する雇用危機の兆候として懸念される。さらに、営業を続けている企業の約3分の2が、前年同期比で売上が減少したと回答しており、その多くが大幅な減少だった。
調査によると、観光・宿泊業界がCOVID関連の規制と消費者支出の減少による打撃を最も大きく受けており、これらの業界では約半数の企業が休業を報告した。一人で所有・経営する最も小規模な企業は、他の企業よりも高い割合で休業に追い込まれた。
また、深刻な男女格差も浮き彫りになった。女性が経営する企業は男性が経営する企業と比べて休業する割合が高く(7ポイント高い)、規制の影響を最も受けやすい業種に集中している傾向が顕著に見られる。実際、規制が厳しくなるほど、男性経営の企業と比べて女性経営の企業が休業する割合が高くなる。
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Facebookは中小企業のビジネスを支える存在でもある。毎月1億6,000万を超える企業が、Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppを利用して顧客にリーチし、販売や事業成長につなげている。彼らはFacebookコミュニティの鼓動そのものであり、パンデミック初期から、私たちはこの嵐を乗り切る手助けとなる取り組みを続けてきた。オンライン販売をより手軽にする「Facebook Shops」を最近開始したのも、専門家からの助言も含めたトレーニング・アドバイス・情報を得られる「Business Resource Hub」[https://www.facebook.com/business/resource]を開設したのも、こうした理由からだ。
起業家はしなやかで粘り強い人々であり、レポートによれば、多くの経営者が将来について依然として楽観的な見方を持っていることも分かった。調査時点で休業していた企業のうち、約4分の3が規制解除後の再開を見込んでいる。回復への道のりは不透明であり、多くの企業が軌道に戻るために政府や他の機関からの支援を必要とする可能性がある。私たちは、このレポートが最も効果的な支援策を見極める一助になることを願っている。世界中の企業にとって厳しい時期が続いているが、Facebookはこの困難を乗り越える手助けをするため、できる限りのことに取り組んでいく決意だ。
レポート全文は以下からダウンロードできる。