2019年3月15日、ヤンゴンのランマダウ地区ミンイェチョースワー通りにあるミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)オフィスで、「デジタル経済のためのeコマース決済プラットフォーム」と題したカンファレンスが開催された。ミャンマーの副大統領も出席し、開会の挨拶において、デジタル経済が国家輸出戦略の円滑な実施を後押しするものであり、本カンファレンスが国の全体的な発展に寄与すると述べた。
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パネリストには、シンガポールのNETSグループCEOであるJeffery GOH氏、Myanmar Computer Federation(MCF)副会長でUMFCCI中央委員のTun Thura Thet博士、Thitsa Works社CEOのNyi Nyein Aye氏、商務省のMyo Khine Win氏、Wave MoneyのBrad Jones氏、KBZ PayのZaw Lin Aung氏、MPUのZaw Zin Htut氏、そしてシンガポールNETSのDavid Woo氏が名を連ねた。
カンファレンスでは、シンガポールNETSグループCEOのJeffery GOH氏が、デジタル決済に関する経験、シンガポールの決済システムの進化の過程、最新の決済システムに対する顧客の視点、シンガポールで一般的な決済方法、そして今後の決済システムのトレンドについて語った。その後、来場者からの意見や懸念に耳を傾け、質問に答えた。
UMFCCI会長のZaw Min Win氏は、ミャンマーのデジタル経済を発展させるため、UMFCCIが2018年にeコマース協会を設立し、官民パートナーシップを構築したことを説明した。
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Myanmar Computer Federation副会長でUMFCCI執行委員でもあるTun Thura Thet博士は、オンライン決済の実践における課題を克服するためには、金融機関とその他すべての事業者との連携が重要であると強調した。
続いてカンファレンスでは、デジタル決済システムの実践を妨げているeコマースにおける煩雑な手続き、デジタル技術へのアクセス改善の必要性、デジタルセキュリティ、そして人々のデジタル取引に対する信頼といった、デジタル経済の立ち上げにあたっての共通課題が指摘された。
さらにTun Thura Thet博士は、ミャンマーQRコード標準の導入計画や、現金決済からカード決済、QRコード、生体認証、スマートコントラクトへと至る、ミャンマーの決済システムの今後の発展像について紹介した。
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その後、議論はミャンマーにおけるeコマース決済プラットフォームの発展の可能性、課題、そして実現に向けた計画へと続いた。ミャンマーでデジタル経済を成功裏に確立するための第一歩として、パネリストたちは、すべての人がデジタル技術にアクセスできるようにすることで国内のデジタル格差を縮小することが不可欠だと訴え、国民に対してもデジタル決済システムを広く活用するよう呼びかけた。
ミャンマーの人口は推定5,000万人とされているが、全人口に対して、銀行口座を開設し金融サービスを利用している国民の割合はごくわずかであることが分かっている。