ミャンマー独自の衛星システム構築作業委員会の委員長を務めるミィン・スエ副大統領は、4月12日午後2時、運輸通信省の会議室で開催された第5回協働会議に出席した。
副大統領は会議の冒頭、2017年1月25日付の第17/2017号通達により結成された、政府選出の13名からなるグループが、衛星打ち上げ成功に向けた7段階の実施について助言と責任を担うべきだと発表した。
副大統領は、同委員会が第4回会議で19件の決定を下し、うち12件が実施済み、7件が実施中であると述べた。そして、必要な手順を期限内に完了させるよう提言した。プロジェクトを成功させるため、政府は近いうちに宇宙機関と宇宙法の両方を整備することを目指している。中でも最優先とされているのが、地球観測用の小型衛星「EOS(Earth Observation Micro-Satellite)」である。
Photos Source- Pixabay (https://www.pexels.com/photo/yellow-flag-on-boat-256379/)
ミャンマー独自の衛星システム構築作業委員会と、その配下にある4つの小委員会は、衛星打ち上げプロジェクトの方向性を左右し、決定づける役割を担う。委員長はまた、4つの小委員会として、ミャンマー独自衛星システム技術小委員会、ミャンマー独自衛星システム法務・規則小委員会、ミャンマー独自衛星トランスポンダー賃借小委員会、ミャンマー独自低軌道衛星打ち上げ小委員会があると説明した。
ミャンマー独自衛星構築作業委員会は、プロジェクトを3段階で進めようとしている。第一段階は、海外の衛星からトランスポンダーを賃借することだ。現在、MyanmarSat-1は他国から借り受けている状態にある。
第二段階は、MyanmarSat-2の共同所有への移行である。2018年6月1日、運輸通信省・情報技術サイバーセキュリティ局とIntelsat Global Sales and Marketing Limitedとの間で締結された契約により、費用として1億5,570万米ドルが支払われることとなった。このうち30%の第一回分割払いは、6か月ごとの予算期間の中で2018年内に2回に分けて支払われた。50%の第二回分割払いは、2018-2019会計年度中に4回に分けて支払われた。残る20%は、2019-2020会計年度中に2回に分けて支払われる予定だ。MyanmarSat-2は2019年6月に軌道へ投入される見込みで、2019年9月中旬には主に新しい技術が使用されるようになる。MyanmarSat-1で使用していたエネルギー(容量)をMyanmarSat-2へ移行させれば、MyanmarSat-1を借り続ける費用はもはや不要になる。新しいMyanmarSat-2は432MHzのCバンドと432MHzのKuバンドを提供し、これらの周波数帯は教育、医療をはじめとするさまざまな分野のサービスに割り当てられる予定だ。
第三の目標は、ミャンマーが自国完全所有の衛星を初めて打ち上げることだ。ただし、政府所有の衛星を軌道に投入する費用は高額になるため、まずは比較的安価な地球観測用小型衛星「EOS」の打ち上げを優先すべきだとされている。この件については、北海道大学がすでにEOSの設計に合意しており、技術・機材面での支援を提供する予定だ。副大統領は、概算費用を算出し、できるだけ早く衛星の構築に向けた取り組みを進めるべきだと主張した。
副大統領はまた、宇宙機関のための宇宙法を整備すること、将来計画を策定すること、未知の事態への備え、協力分野、時事的な課題について前向きな意見を出し合うこと、そしてこれらすべての課題を綿密かつオープンに検討することを求めた。
さらに、委員会の委員長である運輸通信連邦大臣のタン・ジン・マウン氏は、衛星および低軌道衛星システム構築の現状について説明した。
大統領府担当大臣のソー・テイン氏は、これまでの決定事項の実施状況について報告した。
委員会メンバーのリーダーであるチョー・スエ中将(現ミャンマー内務大臣)、チョー・ティン・スエ氏、オン・ウィン氏、ミョー・テイン・ジー博士、チョー・ティン氏、そしてミャンマー独自衛星システム構築作業委員会のメンバーである副大臣のター・ウー氏、ウィン・モー・トゥン氏、ミャンマー独自衛星システム技術小委員会の委員であるチー・ルウィン教授(ミャンマー航空宇宙工学部)、ミャンマー独自衛星システム法務・規則小委員会の委員長である連邦法務長官のティーダ・ウー博士をはじめ、その他の小委員会メンバーおよび出席者が、衛星打ち上げ計画、予算計画、人材育成計画、主要テーマと能力、法律・権限、長期プロジェクトについて説明・議論を行った。
最後に、ミィン・スエ副大統領が会議での議論内容を総括し、結論に向けて議論をまとめた。
参照: 運輸通信省