新型コロナウイルスの流行下で、アジア太平洋地域の消費者・企業がデジタル決済へとますますシフトする中、Visaは決済業界に対し、より多くの零細・中小企業をデジタル経済に取り込むため、「Tap to Phone」ソリューションの普及を加速するよう呼びかけている。
「Tap to Phone」は、販売者が別途の決済端末を用意することなく、自身のNFC対応Androidスマートフォンで直接Visaのタッチ決済を受け付けられるようにする仕組みだ。
出典写真 https://web.facebook.com/VisaMM/
Visaの最新調査によると、この地域ではまだ「Tap to Phone」ソリューションが広く普及していないにもかかわらず、アジア太平洋地域の消費者の過半数(55%)がこのサービスを利用する意向を示している。関心が最も高かったのはマレーシア(64%)で、次いで台湾(62%)、香港(62%)、インド(55%)が続いた。この調査結果は、アジア太平洋地域で「Tap to Phone」ソリューションが導入されるにつれ、消費者がすでに慣れ親しんでいるこの新しいタッチ決済の形をすんなりと受け入れていくことを示唆している。
Visaのアジア太平洋地域リージョナルプレジデントであるChris Clark氏は、次のように述べている。「『Tap to Phone』決済における消費者体験は、セキュリティ機能も含め、従来の決済とほとんど変わりません。決済端末にカード・スマートフォン・スマートデバイスをタッチする代わりに、販売者のスマートフォンにタッチして支払うだけです。販売者にとっては、別途端末を用意することなくデジタル決済を受け付けられるようになるということを意味します。零細・中小企業にとって、『Tap to Phone』はVisaを導入し、デジタルコマースの恩恵を受けるための費用対効果の高い方法です」。
企業にとって決済端末インフラをシンプルにするだけでなく、「Tap to Phone」決済は消費者にもメリットをもたらす。調査対象の消費者の52%が、使いやすさを「Tap to Phone」を試したくなる最大の理由として挙げた。次いで時間の節約(51%)、現金を持ち歩く必要がなくなること(50%)が続いた。
消費者の43%が、セキュリティを「Tap to Phone」決済の導入を後押しする要因として挙げた。しかしVisaは、セキュリティ機能について消費者に周知するため、業界全体で協力する必要があると考えている。個人情報や金融情報の漏えいは、「Tap to Phone」利用にあたって消費者が最も懸念する点として挙げられた。「Tap to Phone」ソリューションは、購入者側・販売者側の双方に複数のセキュリティレイヤーを備えており、Visaが定める高いセキュリティ基準を確実に満たすよう設計されている。各ソリューションは、認定を受けたセキュリティ専門機関による評価を含む厳格な認証プロセスを経ており、PCI Security Standards Councilが策定・公表した業界標準にも準拠している。
出典写真 https://web.facebook.com/VisaMM/
Visaの調査では、消費者が「Tap to Phone」を最も利用したいと考えるシーンについても調べている。回答者の59%がコンビニエンスストアを挙げ、迅速かつ簡単な取引へのニーズがうかがえる。半数を超える56%は、レストランで着席したまま支払いを済ませたいと回答した。フードコート・屋台・キオスクは52%で3番目に多いシーンとなった。
Visaは9社のテクノロジープロバイダーと協業・認証を行っており、多数のアクワイアラーやフィンテック企業とも提携してソリューションの市場投入を進めている。Visaとそのパートナー各社は、すでにマレーシアとインドで「Tap to Phone」ソリューションを展開しており、今後数か月のうちにアジア太平洋地域の他市場にも順次拡大していく予定だ。