Visa(NYSE: V)は本日、COVID-19パンデミックを受けて地域コミュニティのビジネス再開を後押しするため、アジア太平洋地域全体で1,000万の中小企業を支援することへのコミットメントを発表した。
Visaは、オンライン・店舗の両方で高まるキャッシュレス決済への需要に応えるため、中小企業(SME)がデジタル決済の受け取り・支払いを通じて業務効率と売上を伸ばせるよう、様々なプログラムやソリューションを導入する。またVisaは、パンデミックが中小企業にもたらす課題や、人種・ジェンダーによる機会格差の是正といった経済・社会課題に焦点を当てた「Visa Economic Empowerment Institute(VEEI)」も新たに設立した。
今回発表された1,000万社という目標は、世界全体で5,000万の中小企業を支援するというVisaのグローバルプログラムの一部である。中小企業は世界の雇用の半数以上を占めており、パンデミックによる打撃を最も強く受けている層のひとつであることから、コミュニティの復興において重要な役割を担う。アジア太平洋地域では、中小企業が全事業者数の90%以上を占め、労働人口の50%を雇用している。
経済への影響に加え、COVID-19はデジタルコマース体験の普及を加速させている。端末に触れずに支払いができる新しい決済手段を求める動きや、外出制限によって店舗ではなくオンラインでの買い物が増えたことによるeコマースの急拡大がその一例だ。アジア太平洋地域では、消費者の41%が過去3か月間に5回以上のeコマース取引を行ったと回答している。同地域の消費者の4分の3は、世界的なパンデミックが収束した後も、現金に戻るのではなくデジタル決済の利用を続けると答えている。
Visaのアジア太平洋地域担当プレジデントであるChris Clark氏は、「COVID-19を受けて、アジア太平洋地域全体の商取引はさらにデジタルへとシフトしている。生活必需品をオンラインで注文する人が増えているだけでなく、対面での支払いにおいても、端末に触れずに済む安全な決済方法を求める動きが広がっている。決済ネットワークとしてのVisaの役割は、中小企業がこうした新しい経営・成長の形に適応できるよう支援することにあり、これらの重要な担い手が確実に立ち直れるようにしていきたい」と述べた。
Visaミャンマーのカントリーマネージャーを務めるLillian Wang氏は、「Visaはこれまでも、テクノロジーと決済のイノベーションを通じてミャンマーの大小様々な企業の成長を後押ししてきたことを誇りに思っている。エコシステムが新しい日常に適応し続ける中、私たちはこうした地元発の企業が、業務効率の向上と顧客体験の改善という両方を実現できるデジタル決済の導入を通じて、共通の課題を乗り越えられるよう支援することに全力を注いでいる。決済のイノベーションは、この困難な時期を乗り切りながら、将来的な成長に向けた準備を整えるうえで極めて重要な役割を果たすだろう」と述べた。
Visa Inc.(NYSE: V)は、デジタル決済分野における世界的リーダーである。私たちの使命は、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークを通じて世界をつなぎ、個人・企業・経済が発展できるようにすることだ。イノベーションへのたゆまぬ注力は、あらゆるデバイス上で、あらゆる人・あらゆる場所においてデジタルコマースの急速な成長を後押しする原動力となっている。世界がアナログからデジタルへと移行する中、Visaはブランド、製品、人材、ネットワーク、そして規模を活かし、商取引の未来を再構築している。