ミャンマー商務省は、金のオンライン取引に対してはEC(電子商取引)登録証を発行していないと明らかにした。国営紙Global New Light of Myanmar(GNLM)が2026年10月8日に報じたところによると、この説明の対象は金、金の宝飾品、そして金でできた美術品・装飾品で、理由として「投機の可能性」と「市場の不安定化を防ぐこと」が挙げられている。その翌日の10月9日、The Irrawaddyはさらに厳しい内容を伝えた。商務省は期限切れの許可の更新を止めており、取り締まりは10月末に始まる見通しだという。両者は同じ決定を異なる言葉で描いており、この食い違いこそが今回の話でいちばん興味深い部分だ。
本記事の出典は、GNLM(2026年10月8日)、The Irrawaddy(2026年10月9日)、One News(2026年10月9日)の3本。商務省の原文の通知はオンラインでは見つけられなかったため、以下はすべてこれらの報道に基づいている。
商務省は具体的に何と言ったのか
商務省の説明をもっとも直接的に伝えているのはGNLMだ。それによると、オンライン事業の登録は2023年10月から認められているが、金、金の宝飾品、金でできた美術品・装飾品のオンライン取引には、「投機の可能性があること、および市場の不安定化を防ぐ目的から」登録証が交付されていない。翌日に報じたOne Newsは、商務省が金、金の原材料、金を使った宝飾品や製品を扱う事業者には証明書を出さない方針で、オンラインの金取引が金価格と市場を不安定にしかねないと懸念している、と伝えている。
例外が1つある。GNLMによれば、Myanma Gems Enterprise(天然資源・環境保全省=MONRECの傘下)発行の宝石取引ライセンスを示せて、かつ金・金製品をオンラインで売らないと約束する確認書に署名する宝石商には、引き続き登録証が発行される。One Newsも同じ例外を報じている。
対象範囲についても触れておく。The Irrawaddyは、商務省がオンラインプラットフォーム上での金、金の原材料、宝飾品、「美術品、および家庭用品」の販売に関するライセンスを停止したと書いている。これはThe Irrawaddy側の表現だ。GNLMは、美術品と装飾品を「金でできたもの」に限定している。本記事では商務省の文言に従う。家庭用品まで影響が及ぶのかどうかは、GNLMが伝える商務省の説明からは裏付けられない。
これは新たな禁止なのか、それとも従来ルールの再確認なのか
報道はこの点に決着をつけていない。GNLMの書き方は、金の販売業者は登録証を「交付されていない」というものだ。これは新しい禁止の発表というより、登録制度がこれまでどう運用されてきたかの説明、あるいは既存の方針の確認のように読める。一方のThe Irrawaddyは、ライセンス発行の停止であり、さらに業界関係者の話として、すでに期限が切れた許可の延長も拒んでいる、と書く。こちらは運用の変更に読める。
両方がある程度正しい可能性もある。省が「金については一度も交付していない」と言いながら、先に登録を通過した業者の更新を静かに断っているということはありうるし、今回の発表は後者に向けたものかもしれない。ただ、報道からは、現在金の販売業者のうち実際に登録証を持つ者が何社いるのか、金について証明書がいつ(あるいはそもそも)出されたのか、これが新しい指示なのかどうかは分からない。eComReg登録事業者の公式な数も見つからなかった。原文の通知が出てくるまでは、「新たな禁止」も「再確認」も、どちらも未確認として扱うべきだ。
確定事項ではなく疑問として挙げておきたい点がある。commerce.gov.mmにある公式のeComReg解説によれば、証明書の有効期間は2年で、制度が証明書の発行を始めたのは2023年10月2日だ。もし最初の時期に認定された金の販売業者がいたなら、その証明書は2025年10月以降に有効期限を迎えているはずだ。それは「期限切れの許可が延長されていない」というThe Irrawaddyの報道とは整合するが、両者がつながっていると裏付ける記述は報道のどこにもない。
The Irrawaddyは何を付け加え、何がまだ裏付けられていないのか
The Irrawaddyの記事には、他では確認できない主張がいくつも含まれている。そのため、以下はすべて同紙の報道として扱う。
- ここ数年で700を超える事業者が、金・宝飾品をオンラインで販売するライセンスを申請しており、商務省は期限切れの許可の延長を拒んだとしている。
- 検査と取り締まりは10月末に始まる見通しだとしている。
- 無許可の事業者は、2013年の「必需品・サービス法」(Essential Commodities and Services Law)に基づいて訴追され、懲役6か月〜3年、罰金は最大50万チャット(約240米ドル)になるとしている。
- オンライン販売者には商務省のライセンスが必要で、金や宝石の取扱業者にはさらにMONRECの許可も必要だとしている。
- 金・宝飾品のオンライン購入が人気になり、販売店が俳優やセレブをライブ配信販売に起用していること、そして業者らが今回の締め付けを、ライブ配信の「フラッシュセール」で買った宝飾品が後で質屋や金店に引き取りを拒まれたという苦情と結びつけていることを伝えている。
- ヤンゴンの宝飾商の言葉を引用している。「オンラインの客は、買った品の重さも品質も基準価格も確かめようがない。それがトラブルや損失につながる」
- 先月、マンダレーの警察が、ライブ配信販売で偽の翡翠を使ったオンライン宝石詐欺に関与した疑いで、外国人11人とミャンマー人17人を逮捕したと発表したと報じている。これについて独立した報道は見つからなかったため、The Irrawaddyのみの情報として扱ってほしい。
罰則の幅は、こちらで確認できる背景情報と一致している。法律事務所Tilleke & Gibbinsの2023年の解説によると、商務省は2023年7月21日に2023年第49号・第50号・第51号の通知を出した。第50号通知はオンライン小売を必需サービスに分類して登録を義務づけ、違反には懲役6か月〜3年と最大50万チャットの罰金を科すとしている。第51号通知は、更新可能な2年間の証明書を設け、販売者に取扱品目の開示と商品に必要なライセンスの保有を求め、商務省貿易局に登録の拒否・停止・取り消しの権限を与えた。筆者の見立てでは、この最後の権限があれば、新しい法律がなくても今回のような品目の除外には根拠が足りる。ただし、報道は商務省がどの条項に依拠したのかを伝えていない。
なぜ金なのか。宝飾店以外にも関わる理由
商務省が示した懸念は、投機と市場の不安定化だ。The Irrawaddyは、当局がなぜこれを気にするのかを示唆する数字を挙げている。ヤンゴン地域金企業家協会の24金の基準価格は1ティカル(kyat thar)あたり710万チャットだが、市場価格は1,000万チャットを超えており、差は約300万チャットになる。さらに、2021年のクーデター前は1ティカルが140万チャット未満だったとも付け加えている。これらはThe Irrawaddyの数字であり、当サイトのものではない。
これらの数字が正しければ、金価格はクーデター以降、チャット建てでおよそ7倍に上がったことになる。目に見える市場価格が公式の基準価格を大きく上回る状態は、当局にとって都合が悪い。以下は報道ではなく筆者の意見だが、オンライン販売はこの乖離を無視しにくくする。ライブ配信は価格を大勢の視聴者にリアルタイムで見せ、買い手は比べるからだ。商務省がそれを動機だと述べたわけではなく、公式の理由は「投機」という一般的なものだ。ただ、示された理由は詐欺対策だけでなく価格統制に関わるものであり、この規制が何を解決し何を解決しないかを考える際、その違いは大きい。
この禁止は、示された消費者問題を解決するのか
消費者側の苦情は、一見して筋が通っている。重さや純度を動画で確かめるのは難しく、後で質屋に断られる宝飾品は買い手にとって現実の損失だ。ヤンゴンの宝飾商の言葉は、実際の構造的な弱点を指している。だが、登録を一律に認めないというのは大雑把な答えだ。同じ苦情に対しては、ホールマーク(品位証明)や鑑定書の義務付け、返品期間の義務化、販売者の本人確認など、販路を閉ざさずに不正だけを狙う手段もありうる。商務省がそうした案を検討したのかどうかは、報道からは分からない。
また、登録の禁止と、販売そのものの禁止の間には距離がある。The Irrawaddyが描くオンラインの金販売はライブ配信で行われているが、そこでの登録は、プラットフォームが確認するものではなく、販売者が自分で申請するものだった。取り締まりは検査官が無登録の販売者を見つけられるかにかかっているが、その方法も、FacebookやTikTokといったプラットフォームにライブ配信の削除を求めるのかどうかも、報道は伝えていない。これについての情報源は見つからなかった。
デジタル商取引の締め付け全体の中で、どう位置づけられるか
これは、オンライン商取引を狭めている最近の動きの1つだ。1週間前にはミャンマーでのTikTok規制の報道を取り上げ、9月には中央銀行がK-PayやWave Moneyなどの決済アプリの海外利用を制限したと報じられた件を取り上げた。ライブ配信販売は、まさにこの2つ、つまり大勢の視聴者がいるSNSと、支払いの手段に頼っている。ASEANの他の地域では、2025年のTikTok Shopの地域向け中小企業支援プログラムのように、プラットフォームが小規模なオンライン販売者を取り込もうとしている。ミャンマーの規則は、いまそれとは逆の方向を向いている。
これらに共通するのは、商務省自身の解説では消費者保護の措置と位置づけられている登録制度が、いまやどの品目をオンラインで売ってよいかを決める梃子として使われているという点だ。eComRegで品目単位の除外が出るのは、筆者が把握する限りこれが初めてだが、商務省の通知をすべて確認したわけではなく、原文も確認できない。The Irrawaddyが引用する事業者は、この禁止がパンデミック期に育ったデジタル商取引とマーケティングを傷つけると警告している。ある業者はこう語ったと伝えられている。「ライブ配信の販促に頼っていた店は苦しくなる。これからは来店客だけが頼りだ」
よくある質問
ミャンマーでは金のオンライン販売は禁止されているのか
商務省は、金、金の宝飾品、金でできた美術品・装飾品のオンライン取引に対して、EC登録証を発行していないとしている(GNLM、2026年10月8日)。The Irrawaddy(2026年10月9日)は、これをライセンス発行の停止と報じ、無許可の事業者は訴追されると伝えている。どちらの報道も原文の通知を引用していないため、法的にどのような形式のものなのかは不明だ。
宝石や翡翠はオンラインで売れるのか
GNLMとOne Newsによれば、Myanma Gems Enterprise発行の宝石取引ライセンスを持ち、金・金製品をオンラインで売らないという確認書に署名した宝石商は、引き続き登録できる。
罰則はどうなっているのか
The Irrawaddyは、2013年の必需品・サービス法に基づき、懲役6か月〜3年、罰金は最大50万チャット(約240米ドル)と報じている。Tilleke & Gibbinsの2023年の解説も、2023年第50号通知に基づく登録違反について同じ幅を挙げている。
取り締まりはいつ始まるのか
The Irrawaddyは、業界関係者が2026年10月末に検査と取り締まりが始まるとみていると伝えている。GNLMが伝える商務省の説明には、日付は示されていない。
家庭用品も対象なのか
The Irrawaddyの文言には「美術品、および家庭用品」が含まれている。GNLMが伝える商務省の説明は、対象を金、金の宝飾品、金でできた美術品・装飾品に限っている。本記事は商務省の文言に従っており、より広い解釈は確認できない。
今後の注目点
この件には、未解決の点がいくつも残っている。商務省の原文の通知は見つかっておらず、新たな禁止なのか再確認なのかという問いも未決着だ。現在の登録証保有者の数は不明で、マンダレーの逮捕も報じているのは1媒体のみだ。近いうちに確認できるのは、The Irrawaddyが見込む10月末の取り締まりが実際に始まるのか、そしてそれがFacebookやTikTokのライブ配信にまで及ぶのかどうかだ。影響を受ける販売者は、要約ではなく、通知が入手できた時点で商務省の通知そのものを読んでほしい。本記事も例外ではない。
出典:Global New Light of Myanmar、“Registration for online trading on gold and its items prohibited”(2026年10月8日)。The Irrawaddy、“Regime Shuts Down Myanmar’s Surging Online Gold Market”(2026年10月9日)。One News、“Online sales of gold and gold-related products prohibited”(2026年10月9日)。商務省、eComReg Online Sales Registration explainer(日付なし)。Tilleke & Gibbins、“Myanmar Requires Registration of Online Retail Businesses”(2023年7月28日、2023年9月29日更新)。Myanmar Tech Press:TikTok restrictions(2026年10月7日)、CBM and overseas payment apps(2026年9月9日)、TikTok Shop SOAR Together(2025年4月28日)。