このコラムでは週に一度、掲載した記事を並べ直し、過去記事と突き合わせ、後から検証できる論点をいくつか挙げています。今回は直近一週間分です。扱う3本は、出稼ぎ労働者の送金、紛争地の衛星インターネット、スマホゲームと分野がばらばらです。共通しているのは、数字だけが広く出回り、その数字に付くはずの条件が一緒に伝わっていないことです。
パスポート更新に送金証明のチェックが加わった
The IrrawaddyとBNIによると、シンガポール・香港・マカオのミャンマー大使館・領事館は、Passport for Job(PJ)区分の申請者に、所得税2%の納付証明と、直近3か月の収入の25%を公式ルートで家族に送金した証明を求めるようになりました。BNIによれば、シンガポールで認められる証明はDBSかOCBCの取引明細、またはWestern UnionやRiaなど認可業者の記録に限られます。25%ルール自体は2023年からあるもので、新しいのはそれがパスポート窓口で確認されるようになった点です。
いま付け加えるとすれば: このルールは銀行の記録を一種の「資格証明」に変えるもので、記録を用意できる人にしか機能しません。2日後に書いたStarlinkの記事を読むと、送金を受け取る家族のすべてが、銀行の伝票が意味を持つ場所に住んでいるわけではないことに気づきます。サガインに届いた送金も、誰かが受け取りに行かなければなりません。また記事では、KBZPayやWaveといったウォレットでの送金が証明として認められるかを報道が明らかにしていない点を指摘しました。11月21日にWeb検索しましたが、この点をはっきりさせる情報は見つかりませんでした。この空白は、送金ルートを選ぶ海外の労働者にとっても、それを受け取る国内の家族にとっても重要です。
Starlinkの「20%が遮断」という数字をさかのぼる
RFAは、ミャンマーのStarlink端末の20%超が利用停止になったと報じ、その出典をAthanの報告書『Dead Air』としました。私たちがさかのぼったところ、Athanはこの数字を外部の調査として引用しており、脚注は7月29日付のEU SEEのアラートでした。見つかった最も早い登場は、7月6日のDVBの記事で、名前の明かされない「サービス事業者」の推計です。この推計は、Roamルールが既存顧客に適用された8月17日より前のものです。遮断が起きていることは記録されていますが、現在の規模は測られていません。
いま付け加えるとすれば: Athanの調査には、もう一つの「20%」があります。130人中26人(20.0%)が、警報を間に合う形で受け取れなかったと答えています。似た見た目の別々の数字は、伝言の途中で混ざりやすく、数字が権威を帯びていくのはまさにそういう過程です。今週のほかの記事と並べて意味を持つのは、別の数字です。127人のうち、自分の世帯が所有する端末を使っていたのは14人(11.0%)だけで、46人(36.2%)は商業的なStarlink店を使っていました。こうした地域では、接続は時間単位で買うものです。Athanが引く地元当局者の話では、2026年初めの時点で1時間あたり約500〜2,000チャットでした。
PUBG MOBILE FLASH:1GB未満、ただし条件付き
Vero Myanmarのプレスリリースが、軽量版のPUBG MOBILE FLASHを発表しました。容量はAndroidで0.96GB、iOSで1.75GBとのことです。ストアの掲載情報と世界向けリリースで確かめたところ、容量については裏付けが取れました。AppleのシンガポールストアではFLASHが約1.77GB、通常版が約3.93GBです。一方、ミャンマー向けリリースは、世界向けで示されている最低2GBのRAM要件に触れていません。また性能の数値も、世界向けリリースではFLASHのベータ版と比べた「目標値」であり「保証するものではない」とされているのに、その条件を省いています。
いま付け加えるとすれば: 記事の試算では、初回ダウンロードはMPTの1GBパック(3,889チャット)1つ分ほど、ATOMの従量課金なら約14,000〜15,000チャットでした。ただしこれは、携帯回線がつながっていることが前提です。回答者の92.3%が回線に完全にはアクセスできないというAthanの数字と並べると、そうした町では、ダウンロードの費用はもはやデータパックの問題ではありません。紛争地でゲームがダウンロードされていると言いたいのではありません。「軽い」という節約は、どの回線を使っているかに左右される、ということです。なお、以前からの論点にも小さな答えが出ています(後述)。
アーカイブから:公式ルートに「ご褒美」が付いていた頃
2021年12月、私たちはCB Bankがシンガポール・マレーシア・タイからのWestern Union送金を対象にしたキャンペーンを始めたと報じました。50万チャット以上の送金に、当時の記事の表現で「1日あたり」1万チャットの現金を上乗せするもので、期間は2021年12月15日〜2022年1月15日でした。対象の送金元は、今回パスポートの通知で名前が挙がった国とほぼ重なり、Western Unionは今BNIが証明として認められると挙げている送金手段の一つです。
この対比が要点です。5年前、銀行は現金の上乗せで公式ルートに送金を呼び込もうとしていました。いまは同じルートがパスポート窓口で強制されています。2021年の記事は単一の情報源による短いもので、キャンペーンの成果も記録していないため、「アメ」が失敗したとは言えません。それでも方向ははっきりしています。ご褒美から義務へ。これは、非公式ルートの方が受取額が多いという、労働者がThe Irrawaddyに語った話とも整合します。キャンペーンはその差を上回らなければなりませんが、義務ならチェックするだけで済みます。
今後確かめたいこと
新たに3点挙げます。
- 2026年末までに、いずれかのミャンマー大使館が、KBZPayやWaveなどのウォレット送金が送金証明として認められるかを文書で示すか。報道された通知で名前が出ているのは銀行と認可業者だけです。
- 2026年末までに、SpaceXがミャンマーで制限した端末の数、または民間利用者向けの異議申し立ての窓口を公表するか。数が出れば「20%」の問題に決着がつきます。異議申し立ての窓口はAthanの提言の一つです。
- ミャンマーのメディアに送られる次のPUBG MOBILEのリリースに、最低RAM要件か、追加ダウンロードの容量が書かれるか。FLASHのリリースにはどちらもありませんでした。
以前の論点の答え合わせ:PUBG MOBILEまたはVero Myanmarのリリースに大会の最終順位が書かれるかを見てきましたが、今週のリリースは大会ではなく製品発表だったため、この論点は持ち越しです。ヤンゴン〜バガン線については、11月21日のWeb検索でも、61号・62号の正式な開始日、支払い手段、窓口販売の扱いは見つかりませんでした。ATOMのViberパックの正式な条件もATOMのサイトでは見つからず、ミャンマーに特化したSpaceXの新しい声明も見当たりません。そのためホーポンの端末の件も未解決のままです。FATFの行動計画から5Gの基地局数まで、残る持ち越しの論点にも新しい動きは見つかりませんでした。
このコラムについて
Myanmar Tech Pressの週刊まとめコラムです。直近一週間の記事同士、そして2017年からのアーカイブとをつなぎ、最後に今後の回で検証できる論点を挙げています。ニュース記事は週に2〜3本ほど掲載しており、このコラムでは数日分の文脈を加えてそれらを振り返ります。過去の回は「記事」カテゴリーでご覧いただけます。