ATOM Myanmar Limitedは本日、ATOM Myanmar Limitedの株式の過半数を保有するInvestcom PTE Ltd.の投資家であるShwe Byain Phyu Groupが投資を売却し、取締役会から退任したこと、また同グループがShwe Byain Phyu Group内の保有株式の全てをMyancom Holding Ltd.へ譲渡したことを発表した。
同時に、ATOMは制裁の対象とならず、適用される全ての法令を完全に遵守する独立した事業体として事業を継続する姿勢を堅持しており、消費者の権利と人権を尊重しながら、ミャンマーの人々にとって不可欠な通信インフラとサービスを提供し続けるとしている。
ATOM Myanmarは今後も、グローバルなベストプラクティスに沿って法令・規制要件を厳格に遵守する姿勢を維持しながら、変わらず大切な顧客とステークホルダーに独自性の高い質の高いサービスと最新のサービスを提供していく。ATOMは、事業を進めていく上で、人を第一に考える理念と使命を掲げる通信サービス会社であり続けるという姿勢を改めて表明した。
また、ATOMは制裁対象の個人・団体とのいかなる関わりも一切なく、株主、実質的所有者、または経営幹部として制裁対象の個人・団体が名を連ねていないことも確認している。
U Thein Win Zaw氏、U Win Paing Kyaw氏、Daw Tin Lat Min氏が取締役を退任した。U Win Paing Kyaw氏はATOM Myanmarの副CEOの職からも退任している。現時点で、この空席となったポジションへの後任者はまだ選任されていない。
上記の内容以外に、その他の変更はない。ATOMは今後も、ミャンマーの人々の生活向上とコミュニティ・ビジネスの強化を目指し、手頃で安全な世界水準のデジタル製品・サービスを幅広く提供していくことに引き続き取り組んでいく。