このコラムでは週に一度、その週に掲載した記事を並べ直し、過去記事と突き合わせ、後から検証できる見立てをいくつか挙げています。今回は直近一週間が対象です。空爆に関する四半期報告、鉄道の切符販売の変更、モバイルデータの新プラン。一見ばらばらな3本ですが、並べてみると同じ問いに行き着きます。「誰の手元に、使える回線があるのか」です。
空爆581件のうち562件が、インターネット遮断地域で起きていた
Myanmar Internet Project（MIP）によると、2026年7〜9月の空爆は581件で、うち562件（96.88%）がインターネット遮断中の地域に集中し、少なくとも353人の民間人が亡くなりました。4〜6月と比べると、空爆は520件から581件に、被害を受けたタウンシップは87から99に増えています。ラカイン（151件）、ザガイン（107件）、マグウェ（106件）の3地域で全体の約62.65%を占めます。記事では、報告書が示していないことにも触れました。「遮断地域」の定義が無いこと、そしてこれほどの重なりも場所が一致していることを示すだけで、因果関係までは示さないことです。
いま付け加えるとすれば：その2日後にヤンゴン〜バガン間の列車の記事を書きましたが、2つの地図が重なっていることには当時触れていませんでした。ミャンマー国鉄（MR）が挙げた途中駅のうち、アウンラン、タウンドゥインジー、ナッマウの3駅はマグウェ地域にあり、MIPは同地域を今期の被害上位3地域に挙げています。MIPの数字は地域別とタウンシップ数での集計なので、これらの町が実際に遮断されていたかまでは分からず、そう主張するつもりもありません。ただ、「小さな駅の乗客がオンラインで切符を買えるか」という問いは、スマートフォンや銀行口座の有無だけの話ではないということです。この路線の一部では、そもそも回線があるかどうかの問題でもありえます。
ヤンゴン〜バガン間の列車、切符は「近く」オンラインへ
MRはGlobal New Light of Myanmarに対し、61号（上り）・62号（下り）の切符販売を近くORTPに移すと説明しましたが、開始日は示していません。発表の翌日にポータルを確認したところ、この路線の駅はすでに選択肢に入っていました。ポータルの一般規定では、始発〜終着は7日前、途中駅は5日前から予約でき、窓口の現行（1〜3日前）より大幅に長くなります。手数料は乗客1人200チャットに加え、金額未記載の銀行取引手数料がかかります。
いま付け加えるとすれば：記事では、危うさは小さな駅にあると書きました。MIPの報告と並べると、上で述べたとおり、その危うさにはもう一層あります。Viberの話題ともつながります。ORTPのトップページは「銀行取引手数料」とだけ書いて銀行やウォレット名を挙げておらず、ATOMの発表もダイヤルコードは書いているのに有効期間を書いていません。どちらも、利用者が支払う前に一番知りたいことが抜けています。これは当サイトの報道で繰り返し見えてきた傾向です。目を引く数字が先に出て、条件は後から、あるいは最後まで出てこないのです。
ATOMとRakuten Viberが、Viber専用のデータパックを発売
プレスリリースによると、ATOMのViberパックは549チャット（200MB＋ATOM同士の通話24分）、1,299チャット（1,400MB＋100%キャッシュバック）、4,999チャット（6,000MB＋200%キャッシュバック）の3種類です。当サイトの計算では1MBあたり約2.7、0.93、0.83チャットで、MPTの1GB汎用プラン（約3.8チャット）やATOMの従量課金（15チャット）を大きく下回ります。ただしATOMの自社サイトでは確認できず、リリースには有効期間やキャッシュバックの計算方法が書かれていません。
いま付け加えるとすれば：リリースは購入する理由として、Viber内のChatGPTを挙げています。この点については、下のアーカイブで当サイト自身の過去記事が示唆を与えてくれます。また、今週の1本目ともごく単純な形でつながります。アプリ専用パックは回線が生きている場所でこそお得ですが、遮断された場所では意味を持ちません。MIPが数えた99のタウンシップの読者にとって、1MBの値段は最初の関心事ではないのです。
アーカイブから：Viberに載っていた別のAI、そしてもっと安かった1MB
2024年4月、当サイトはRakuten ViberがAIスタジオInflectionと提携し、AIアシスタント「Pi」をViberユーザーに提供するという発表を掲載しました（英語版）。当時は「いつでも頼れる友人」と紹介され、Inflection-2.5モデルで動くとされていました。それから2年半、ViberとATOMがデータを買う理由として挙げるAIはChatGPTになり、今回のリリースにPiの名前はありません。PiがViberで今も使えるかは確認していないので、提供が終わったとは言いません。言えるのはもっと狭いことです。ViberのミャンマーでのマーケティングでうたうAIの提携先は2年足らずで変わりましたが、「AIがあるからアプリの中でもっと過ごそう」という売り文句は変わっていません。
もう1本は価格の話です。2024年8月には、MPTが10周年記念として汎用データ10GBを1,000チャットで販売したことを報じています（英語版）。10GBを10,240MBとすると1MBあたり約0.1チャットで、どのアプリでも使えるデータでした。今回のATOMのViberパックで最も割安なものは1MBあたり約0.83チャットで、使えるのは1つのアプリだけです。公平な比較ではありません。一方は期間限定の記念キャンペーンで、2024年の記事には有効期間も書かれていませんでした。それでも規模感をつかむ目安にはなります。2026年の通常料金と比べれば安く見えるViber専用の1MBも、2年前にMPTがキャンペーンで売っていた汎用データの1MBと比べると、約8倍の値段なのです。
今後の確認ポイント
新たに3つ挙げます。
- 2026年末までに、MRが61号・62号について開始日、使える支払い手段、窓口販売を続けるかどうかを公表するか。どれか1つでも出れば、「近く」の意味が少し見えてきます。
- 2026年末までに、ATOMが自社サイトでViberパックの正式な条件を公開するか。具体的には有効期間と、100%・200%というキャッシュバックが何に対する割合なのか。
- MIPの次の四半期報告（10〜12月）で、「遮断地域」の判定方法が定義されるか、または遮断地域での死者数が実数で示されるか。今回比べた2本の報告では、どちらも示されていませんでした。
前回までの項目の答え合わせ：前回は、2027年2月のFATF総会までに残る2つの行動計画項目を誰かが明らかにするかを挙げました。11月14日のWeb検索では新しい報道は見つからず、中銀の外貨取引プラットフォームの利用基準についても同様でした。ヤンゴンの駐車区画の件も、11月に支払い方法を伝える報道は見当たらず、未解決のままです。ホーポンで押収されたStarlink端末から5G基地局数まで、ほかの持ち越し項目にも確認できた動きはありません。
このコラムについて
Myanmar Tech Pressの週刊まとめコラムです。直近一週間の記事同士、そして2017年からのアーカイブとをつなぎ、最後に次回以降で答え合わせできる項目を挙げます。通常のニュース記事は週に2〜3本ほど掲載しており、このコラムでは数日分の文脈を加えてそれらを振り返ります。過去の回は「記事」カテゴリーからご覧いただけます。