デジタル決済分野の世界的リーダーであるVisaは、「Visa Consumer Payment Attitudes Study(消費者決済意識調査)」の結果を発表し、ミャンマーの消費者の半数以上(58%)がデジタルプラットフォームを通じた金融機関との取引に関心を持っていることが明らかになった。同調査では、ミャンマーの消費者の約半数(43%)が生体認証による決済にも関心を示していることも分かった。
Visaミャンマーのカントリーマネージャーを務めるリリアン・ワン氏は次のように述べている。「ここ数年、ミャンマーの消費者のデジタル決済に対する意識や行動が着実に変化してきているのを実感しています。今回の調査結果も同じ方向性を示しており、大変心強く感じています。当社のグローバルな知見に照らしても、ミャンマーはデジタル経済に向けた強固な基盤を築きつつあり、効率的なキャッシュレス社会の実現が着実に近づいていると言えるでしょう」
画像出典 https://web.facebook.com/VisaMM/
調査結果によると、4人に1人強(27%)がデジタルバンキング(実店舗を訪れたり現金を使ったりすることなく、口座へのアクセスや送金、公共料金の支払いなどをオンライン・モバイルで行えるサービス)の概念を認知している。デジタルバンキングを利用する動機として最も多く挙げられたのは「スピードと利便性」(40%)で、次いで「銀行窓口での順番待ちが不要になること」(32%)、「新しい技術を試してみたいという興味」(28%)が続いた。
ミャンマーの消費者がデジタルバンキングに求めるサービス上位5つは、公共料金の支払い(65%)、家族や友人への送金(56%)、融資の受け取り(41%)、預け入れ・引き出し(35%)、国際送金(33%)となっている。
同調査では、指紋・音声・顔・網膜スキャンなどによって取引を認証する生体認証決済という新興技術への関心度も調べている。それによると、ミャンマーの消費者の約半数(43%)がこの決済方法に関心を持っている。特に、40〜54歳のジェネレーションXは25〜39歳のジェネレーションYよりも生体認証への関心が高いという結果が出ている(56%対37%)。
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生体認証決済への関心を後押しする要因としては、「スピードと利便性」(34%)が最も多く、次いで「新しい決済方法への好奇心」(27%)、「カードや現金を持ち歩かなくてよい利便性」(25%)が挙げられた。一方で懸念点としては、「個人の生体情報のセキュリティへの不安」(32%)、「設定の難しさ」(32%)、「生体認証を使うと追加料金が発生するのではという不安」(23%)が主な理由として挙げられている。
ワン氏は次のように締めくくった。「Visaは、この重要なデジタル変革の時期にミャンマーで事業を展開できることを光栄に思っています。だからこそ、消費者の関心やニーズに耳を傾けるためにこの調査を実施できたことをうれしく思います。この結果を活かし、消費者のニーズに合うだけでなく、人々の暮らしの向上や国の持続的な経済発展にも貢献できるツールの開発を、業界全体で支援していきたいと考えています」