Huaweiは、Alphabet Inc傘下のGoogleがオープンソースライセンスを通じて一般に公開されているもの以外のソフトウェア・ハードウェア・その他の技術サービスにおいてHuaweiとの取引を停止した後も、既存のHuawei端末ユーザーは引き続きGoogle製アプリの利用やアップデートを行えると発表した。Googleの広報担当者は「私たちは(米政府の)命令に従っていますが、Google PlayやGoogle Play Protectによるセキュリティ保護など、その他のサービスへのアクセスは引き続き可能です」と述べたが、それ以上の詳細な情報は明らかにしなかった。
Googleによる取引停止は、中国国外でのHuaweiのスマートフォン事業に大きな影響を及ぼすものであり、Huaweiは次世代版のAndroid OSへのアクセスを失うことになる。Huaweiの最新スマートフォンのユーザーは、Google Playストア、Gmail、YouTube、Chromeブラウザといった人気アプリ・サービスや、その他のGoogleのビジネスパートナーが提供するサービスを利用できなくなる。
トランプ政権はHuawei Technologies Co Ltdを米国の貿易ブラックリストに追加した。この禁輸措置により、米国の通信関連部品や技術のHuaweiへの供給が止まり、米国内での事業も停止することになる。このブラックリストがHuaweiのスマートフォンにどう影響するのかはまだ明確になっていないものの、人々の関心は「Huaweiが米国抜きでスマートフォンを作れるのか」という点に集まっている。
Huaweiは米国の調査を受けて以降、独自OSの開発を進めており、一部の独自技術についてはすでに中国国内で利用できる状態にあるという。
Huaweiの徐直軍(エリック・シュー)会長は3月の会見で、「何が起きようとも、Androidコミュニティには、いかなる企業のオープンソースライセンスへのアクセスをブロックする法的な権利もありません」と述べていた。
Huaweiは世界最大のスマートフォンメーカーであり、ミャンマーでもよく知られたブランドだ。そのため、Huaweiは5月20日、米国による事業への制限について、Facebookページで声明を発表した。
写真提供- Huawei Myanmar(https://www.facebook.com/HuaweimobileMM/)