Yoma Bank、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarの3社が主導し、職場でのインクルーシブ(包摂的)な環境と生産性向上を訴える「WorkplaceTransformX Myanmar」イベントが開催された。3社は、職場はオープンであるべきで、フィードバックを歓迎し、インクルーシブ(誰もが参加できる)な文化を育むべきだと考えている。この考えのもと、3社は社内コミュニケーションの変革のためにFacebookの「Workplace」を導入した。今回のWorkplace TransformX Myanmarイベントの目的は、業界・コミュニティのリーダーとして、各社が歩んできた社内コミュニケーション変革の道のりとベストプラクティスを共有することにあった。
Yoma BankはFacebookのWorkplaceをいち早く導入した企業で、2015年末に「Facebook at Work」と呼ばれていた当時の同プラットフォームをベータテストした、アジアで初めての銀行でもある。2016年には全支店規模での本格導入に成功した。現在では3,000名を超えるYoma Bankの従業員が、日々の業務連絡にWorkplaceとWorkChatのツールを活用している。Yoma Bankは社内コミュニケーション、研修、コーチング、社内ブランディング、コラボレーションといった用途でWorkplaceを利用しており、シニアマネジメント層とスタッフは透明性を重視し、日常的に情報を共有し合っている。
「Workplaceは、当行の変革を推進する上で中心的なコミュニケーションツールとなっています。WorkplaceとWorkChatが提供するコミュニケーション基盤のおかげで、従業員同士が情報を共有し、1対1でもグループでもやり取りできるようになったことは、当行にとって大きな恩恵でした。このプラットフォームは、日常業務(BAU)から各種の変革の取り組みに至るまで、全従業員に可視性をもたらしています」と、Yoma BankのCEOであるハル・ボッシャー(Hal Bosher)氏は語る。
Ooredoo Myanmarは2017年12月にWorkplaceのデジタルプラットフォームを導入し、従業員と直接かつ効率的にコミュニケーションを取ることを目指した。同プラットフォームは、エンゲージメントや情報共有、コミュニケーション、コラボレーション、ワークフローを強化・構築する上で重要な役割を果たしている。現時点で919名がアカウントを取得しており、Ooredoo Myanmarにおける利用率は99%に達している。
Ooredoo MyanmarのアクティングCEOであるアロク・ヴェルマ(Alok Verma)氏は次のように述べている。「Ooredooの中核的な価値観のひとつは、人々のデジタルライフをつなぎ、豊かにすることです。そのビジョンに沿って、私たち自身のチーム向けに2017年12月にFacebookのWorkplaceを導入したところ、3日以内に従業員の3分の2以上が参加し、それ以来103のグループが作られています。FacebookのWorkplaceは使い慣れた機能で従業員同士をつなぎ、エンゲージメント、情報共有、コミュニケーション、コラボレーション、ワークフローを改善してくれます。このすばらしいツールのおかげで、今まで以上に効率よく協働できるようになりました」
Telenor MyanmarもTelenorグループの一員として、2016年に従業員向けにWorkplaceを導入した。現在では、世界中の25,000名の従業員(うちTelenor Myanmarからは800名超)が、ニュースや情報の共有、キャンペーン、グローバル・タウンホールなどのライブ配信イベント、部門間コミュニケーション、ナレッジ共有コミュニティ、プロジェクトやチームでの議論など、日々の社内プラットフォームとしてWorkplaceを利用している。
「Telenorのビジョンは、人々を最も大切なものへとつなげることです。つながるということは、デジタル技術を通じてお客様だけでなく従業員に対してもコミュニケーションと力を与えることが同じくらい重要だと私たちは考えています。そのため社内エンゲージメントには複数のプラットフォームを活用していますが、Telenorグループ全体で従業員同士が情報を共有するためのプラットフォームとして、Workplaceは非常に効率的だと感じています。このパワフルなツールのおかげで、メールの負荷を減らし、社内の透明性とコラボレーションを高め、会社全体の俊敏性を強化することができました」と、Telenor MyanmarのCEOであるシャラド・メロトラ(Sharad Mehrotra)氏は語る。
Yoma Bankについて
1993年に設立されたYoma Bankは、ミャンマーで最も先進的な国内銀行だ。ここ数年、Yoma Bankは人材、テクノロジー、コーポレートガバナンスといった戦略的な優先分野に大きな投資を行ってきた。資産規模ではミャンマー第5位の銀行であり、3,000名以上の従業員と国内80支店を有する。Yoma Bankは2014年、国際金融公社(IFC)がミャンマーで初めて直接投資を行った先でもあり、与信リスク管理、財務、資金運用、商品開発の高度化や、新たなコアバンキングシステム(Misys Fusion Banking Essence)の調達に向けた3年間の包括的なアドバイザリー支援を受けた。
Yoma Bankはまた、ドイツの開発援助機関GIZから中小企業向け融資の拡充に向けた技術支援を継続的に受けている。2015年には、ミャンマー最大の外資系通信会社であるTelenorと戦略的パートナーシップを結び、モバイル金融サービス会社Wave Moneyを設立することで、全国規模のデジタル金融サービスの構築を進めた。Yoma Bankは、複数のドナーが資金を拠出しUNOPSが運営する信託基金LIFTから多額の助成を受けており、ミャンマーの発展における重要なセグメントである、金融サービスが行き届いていない農業コミュニティ向けの農業金融を拡大している。このプログラムの技術支援は、オランダの農業銀行Rabo Bankが提供している。Yoma Bankはミャンマーにおける金融包摂の実現に力を注いでいる。
Telenor Myanmarについて
Telenor Myanmarは2014年9月以来、ミャンマー全土の人々に手頃な価格で利用しやすいモバイル通信サービスを提供してきた。全国8,300を超える基地局を通じて、2G・3G・4Gネットワークによりすべての州・管区・地域で1,800万人を超える顧客にサービスを提供している。Telenor Myanmarは、北欧・アジアで1億7,600万件超の契約数を誇る世界有数の通信事業者Telenorグループの一員であり、責任ある事業運営と社会のエンパワーメントという野心を掲げている。
Ooredoo Myanmarについて
Ooredoo Myanmarは2013年6月にミャンマーでの事業免許を取得した。現在は「人々のデジタルライフを豊かにする」ことを目標に掲げ、ミャンマーにおける通信サービスの大手プロバイダーとなっている。Ooredoo Myanmarは今日、個人消費者から企業、政府機関、中小企業まで、生活を豊かにするさまざまなサービスを提供している。これらのサービスは、人々が本来の可能性を発揮し、企業がより効率的に事業を運営できるよう、人としての成長とエンパワーメントを後押しするプラットフォームとなっている。Ooredoo Myanmarは、製品やサービス、CSRの取り組みを通じて、ミャンマーの人々の暮らしを豊かにすることに力を注いでいる。