Myanmar Internet Project(MIP)は2026年10月23日、2026年7〜9月の空爆とインターネット遮断に関する報告書を公表しました。MIPによると、この四半期に国軍は581回の空爆を行い、そのうち562回(96.88%)がインターネット遮断下の地域でした。MIPは、少なくとも353人の民間人が死亡したとしています。本記事ではこれらの数字を整理し、MIPの前四半期の報告書と比較したうえで、このデータから何が言えて何が言えないのかを当媒体の視点で考えます。以下の数字は特に断りがない限りすべてMIPのもので、分析の節には当媒体独自のものであることを明記しています。
出典:Myanmar Internet Project 2026年7〜9月報告書(2026-10-23公開)
MIPは2026年7〜9月について何を報告したのか
MIPが示した、この四半期の主な数字は次のとおりです。
- 空爆581回。MIPによると、前四半期より11.73%多い。
- うち562回(96.88%)がインターネット遮断のある地域への攻撃。
- 99郡区が被害を受け、対象は13の地域・州(ヤンゴンを除く)。郡区数ではザガインが23、ラカインが15、マグウェーが12。
- ラカイン151回、ザガイン107回、マグウェー106回で、3地域の合計は全体の約62.65%。
- 民間人の死者は少なくとも353人。内訳は少なくとも女性90人、子ども34人、高齢者43人。MIPは、死者の約96.88%がインターネット遮断地域で発生したとしている。
- 建物の被害:宗教施設39、学校16、病院・診療所4、国内避難民(IDP)キャンプ2、橋3、市場3。住宅や商店の被害については、正確な数字を示せないとMIPは述べている。
MIPによれば、データは独立系メディアや地域の通信社の報道から日々収集したものです。結論部分でMIPは、国軍の航空戦力への依存が続いたこと、空爆の多くが通信が途絶えた地域を狙ったために現地の民間人が最も大きな危険にさらされたこと、そして軍事的な関連が見当たらない市場への攻撃が民間人の大量死傷を招いたことを挙げています。
2026年4〜6月と比べるとどうか
MIPの前四半期の報告書(2026年7月13日公開)は4〜6月が対象です。両者を並べると次のようになります。
- 空爆回数:第2四半期は520回、第3四半期は581回。差は61回で、520回の11.73%にあたるため、MIPが示した増加率はMIP自身の数字と整合しています。
- 遮断地域の割合:第2四半期は520回中510回(98.08%)、第3四半期は581回中562回(96.88%)。わずかに下がったものの、どちらの四半期もほぼ全件が遮断地域でした。
- 被害を受けた郡区:第2四半期87、第3四半期99。
- 民間人の死者(少なくとも):第2四半期314人、第3四半期353人。
- 被害の多かった地域:第2四半期はチン122回、ザガイン101回、ラカイン98回(合計で約62%)。第3四半期はラカイン151回、ザガイン107回、マグウェー106回(約62.65%)。
ほかにも目を引く違いが2つあります。1つ目はランドマークです。第2四半期の報告書は、空爆を受けたランドマークはすべて通信遮断のある地域にあったとしていました。第3四半期の報告書は、宗教施設4、IDPキャンプ2、学校2を除き、空爆を受けたランドマークはすべて遮断地域にあったとしています。ほぼ全件という傾向は変わらないものの、第3四半期には第2四半期になかった少数の例外が挙げられています。2つ目は、第2四半期に最も被害が大きかったチン州が、第3四半期は上位3位に入っていない点です。MIPの報告書はこの変化の理由を説明しておらず、当媒体も原因を推測しません。
なぜテック・通信の読者に関係があるのか
この節は当媒体の分析です。
インターネット遮断は、ふつう「アクセスの問題」として語られます。ビジネスの損失、使えなくなるサービス、自由度指数のスコア低下といった具合です。しかしMIPのデータは、もっと差し迫った側面を示しています。ある郡区でモバイルデータや電話網が遮断されると、そこに住む人々は危険に対処するための最も基本的な手段を失います。近隣への警告、助けの要請、親族への連絡、そして記者や支援団体への情報提供です。
データそのものにも、あまり目立たない影響があります。MIPは、通信上の制約のため、実際の死者数は報告された数字を大きく上回る可能性があるとしています。これは、遮断が出来事の渦中にいる人々だけでなく、その出来事を記録し数えられるかどうかにも影響するということを、MIP自身が明言したものです。独立系メディアや地域の通信社に基づく報告は、そこに届いた情報しか記録できません。通信環境が最も乏しい場所は、最も取材しにくい場所でもあります。したがって「少なくとも353人」という数字は、MIP自身の説明からしても下限値だといえます。
報告書が示していないことは何か
この節は当媒体の分析であり、データの限界についての指摘です。MIPの取り組みを批判するものではありません。
- 「遮断地域」の定義がない。第2・第3四半期のいずれの報告書も、インターネット遮断のある地域をどう判定しているのかを示していません。郡区単位かそれより細かい単位か、どの情報源によるのか、どの期間を対象にするのか、といった点です。これがないと、96.88%が「四半期を通じて遮断されていた」という意味なのか、「どこかの時点で影響を受けた」という意味なのかを読者が確かめられません。
- 情報源はメディア報道。MIPは独立系メディアと地域メディアからデータを集めています。現地で確認できない状況では妥当な方法ですが、報じられたか、どこで報じられたかによって捕捉の範囲が左右されることになります。
- 死者の割合と空爆の割合が一致している。MIPは、遮断地域での空爆の割合を96.88%(581回中562回)とし、死者についても「約96.88%」が遮断地域で発生したとしています。2つのパーセンテージは同一で、MIPは遮断地域での死者の実数を示していません。この数字を引用する際にMIPへ確認したくなる点として、中立的に記しておきます。誤りだと言っているわけではありません。
- 事業者別の詳細がない。報告書は遮断を事業者別や回線の種類別に分けておらず、どのように遮断が行われたのかは読み取れません。
遮断が空爆を引き起こしていることを示すのか
この節は当媒体の分析です。
いいえ。報告書もそのような主張はしていません。96.88%という数字が示すのは重なりであって、因果関係ではありません。インターネット遮断のある地域と武力衝突が続く地域は大部分が重なっているとみられ、MIP自身も、被害が最も大きかった3地域は激しい武力衝突の下にあると説明しています。遮断も空爆も同じ紛争地帯に集中しているのであれば、それぞれの理由が何であれ、重なりが大きくなるのは当然です。たとえば「遮断は空爆を隠すため、あるいは空爆を可能にするために行われている」といったより強い主張をするには、意図や時間的な前後関係についての証拠が必要ですが、このデータセットはそれを提供しません。当媒体はそうした主張をしませんし、上で要約したMIPの結論もそうではありません。
データが裏づけるのは、MIP自身が述べているもっと限定的な内容です。空爆の多くが通信の途絶えた地域に落ちるため、そこにいる民間人は最も大きな危険にさらされ、しかも被害に遭った時に最も連絡を取りにくい状況にある、ということです。
当媒体の他の記事とのつながり
最近のMTPの記事のうち3本が、同じ全体像の隣り合う部分を扱っています。
- ミャンマーの「Freedom on the Net 2026」スコア(2026-10-28):9/100というスコアと、2026年10月の報道に基づくAthanの数字(監視対象358郡区のうち140郡区で遮断)を扱いました。あちらは全国レベルの指数を見た記事で、MIPの報告書は空爆がどこに落ちたかを見ています。
- ダウェーの洪水による通信途絶(2026-10-05):洪水でダウェーの電話とインターネットが不通になった件で、記事内ではMIPの2026年5〜7月の四半期報告書を引用しました。通信が失われる理由は一つではないことを思い出させる事例です。
- ホーポンの詐欺拠点摘発とStarlink(2026-10-16):Starlinkの取り締まりを扱い、2026年7月にDVBが報じた、市民社会団体によるSpaceXへの端末停止中止の呼びかけにも触れました。当媒体の見方では、地上の通信網が遮断される場所ほど衛星回線の重要性は増します。そのため、この取り締まりをめぐる議論はMIPのデータとつながっています。
よくある質問
MIPは2026年7〜9月にミャンマーで何回の空爆を記録しましたか?
581回です。うち562回(96.88%)がインターネット遮断のある地域でした。
MIPによると、民間人は何人死亡しましたか?
少なくとも353人で、内訳は少なくとも女性90人、子ども34人、高齢者43人です。MIPは、通信上の制約のため実際の数字は大きく上回る可能性があるとしています。
第3四半期は前の四半期と比べてどうですか?
4〜6月にMIPが記録した空爆は520回(98.08%が遮断地域)、民間人の死者は少なくとも314人でした。第3四半期の581回はそれより11.73%多く、被害を受けた郡区は87から99に増えました。
第3四半期に最も被害が大きかった地域はどこですか?
MIPによると、ラカイン(151回)、ザガイン(107回)、マグウェー(106回)で、合計は全体の約62.65%です。
報告書は、インターネット遮断が空爆を引き起こしていることを証明していますか?
いいえ。報告書が記録しているのは、遮断地域と空爆の場所との重なりです。遮断地域と紛争地帯は大部分が重なっているとみられるため、重なりだけでは原因を特定できません。
まとめ
MIPの7〜9月のデータは、空爆とインターネットにつながらない地域がほぼ完全に重なる状況が2四半期連続で続いたこと、そして空爆の回数、被害を受けた郡区、記録された民間人の死者がいずれも4〜6月より増えたことを示しています。この報告書は、通信の喪失と暴力がどこで重なっているかの記録として最も役に立ちます。同時に、ネットワークが断たれた場所では、起きたことの記録が実際より少なくなっている可能性が高いことも思い出させてくれます。一方で、報告書が答えようとしていない問いには役立ちません。遮断がどう定義されているか、どのように行われているか、一方が他方を引き起こしているのか、といった点です。数字を引用する場合は、MIPを直接の出典として示し、「少なくとも353人」は最低限の数字として扱ってください。
出典:Myanmar Internet Project「Report on Communication Disruptions and Impacts in Regions Affected By Airstrikes (July – September 2026)」2026-10-23公開(リンク)、Myanmar Internet Project「Report on Communication Disruptions and Impacts in Regions Affected By Airstrikes (April – June 2026)」2026-07-13公開(リンク)。関連するMyanmar Tech Pressの記事:Freedom on the Net 2026(2026-10-28)、ダウェーの洪水による通信途絶(2026-10-05)、ホーポンの詐欺拠点摘発とStarlink(2026-10-16)。分析の節はMyanmar Tech Press独自のものです。