目まぐるしく変化する今日の経済環境において、ASEAN諸国のあらゆる規模の企業にとって、成功を収めるためにデジタル技術を活用することはますます不可欠になっている。
MSME(零細・小規模・中規模企業)は世界経済の根幹をなす存在であり、ASEANの経済においても重要な役割を担っている。MSMEはビジネスセクター全体の90%以上を占め、労働人口の67%を雇用し、地域のGDP(国内総生産)の40%以上を生み出している。デジタルプラットフォームや革新的なツールへのアクセスは、MSMEが顧客とのエンゲージメントを高め、ストーリーテリングを強化し、より良いビジネス成果を上げる力となり得るため、MSMEのデジタル化への取り組みにおいて戦略的なアプローチがいかに重要かを物語っている。
東南アジア全域で1,500万を超える企業がTikTokを活用しており、その大半は地元発の企業である。今年ラオスで開催されたASEAN Business and Investment Summit 2024では、「Agriculture to Digital(農業からデジタルへ)」をテーマに、地域のMSME事業者たちがTikTok Shopを通じたデジタル変革の体験談を共有した。各事業者はそれぞれの市場特性に合わせた支援プログラムを受け、食品、衣料品、手工芸品といった伝統的な製品がより広く認知される機会を得た。
この1年間、私たちはスキルアップ研修、教育支援、そして地元製品を後押しするキャンペーンを通じて、デジタル経済におけるMSMEの支援に取り組んできた。そしてこれからもその取り組みを続けていく。
画像: TikTok
インドネシアでは、TokopediaとShopTokopediaが2023年12月、「Beli Lokal(地元のものを買おう)」と名付けた大規模な共同施策を開始した。このキャンペーンは、インドネシア全土の誰もが地元の製品に簡単にアクセスできる専用プラットフォームを提供するもので、地元の販売事業者の認知度を大きく押し上げ、取引数は平均で19倍に増加した。さらに、インドネシア観光・クリエイティブ経済省と提携し、「TikTok Jalin Nusantara」プログラムを立ち上げた。これはデジタルスキルアップ研修とインターネット接続環境の拡充を19の都市・農村で実施するもので、TikTok SEA Impact Forum 2023で発表した「試験段階で18,000人以上の住民と500のMSMEにリーチし、インドネシア経済に貢献する」というコミットメントの一環である。
マレーシアでは、MSMEの力を高めデジタル化を推進するため、数多くの政府機関と提携している。2024年9月時点で、MATRADE、FAMA、MEDAC、TEKUN Nasional、MINTRED、SDEC、MDEC、PUNB、SIDEC、KKDWなど政府機関との連携を通じて10万以上のMSMEに研修を実施した。また、TikTok Shopで購入できる多彩なマレーシアのブランド・製品への認知を高めることを目的とした「#JOMLokal」も立ち上げた。
フィリピンでは、アプリ内でMSMEや地元発のブランド・企業を紹介する「Buy Local Shop Local」キャンペーンを展開し、これまでに1,000以上の地元販売事業者と33万点を超える地元製品を後押ししてきた。さらに貿易産業省(DTI)と共同で総合的なマスタークラスを実施し、MSMEがTikTok Shopを活用して事業を成長・拡大させるための研修も行っている。
タイでは、コミュニティ開発局(CDC)と提携し、「One Tambon One Product」プログラムを通じて1,500以上の事業者をオンボーディングし、王国全土の地元製品がオンライン市場で輝けるよう支援している。また、事業開発局(DBD)とも協力し、7,000のMSMEにデジタル研修を提供し、TikTok Shopプラットフォームの活用を支援している。
ベトナムでは、農業農村開発省と提携し、「One Commune One Product」プログラムを通じて30の省から3,000人以上の農村部の農家を支援・育成し、各地域の特産品を全国の消費者に届けられるよう取り組んでいる。
さらに、教育へのアクセスを拡大し、若者にデジタル時代に不可欠なスキルを身につけてもらうための取り組みも進めている。ASEAN財団とも提携し、若者の起業精神を後押しし、地域の成長を牽引する支援コミュニティの構築にも取り組んでいる。
7年前に東南アジアでプラットフォームを立ち上げて以来、創造性を刺激し喜びをもたらすという私たちの使命は変わっていない。今後も、地元企業の力を強化する創造的で安全なコミュニティづくり、デジタルスキル教育へのアクセス拡大、そして起業家精神の醸成に注力していく。