Prudential Myanmarは、ActionAid、The Rangoon General Hospital Reinvigoration Charitable Trust(RGHRCT)、WaterAidという3つの非政府組織(NGO)、そしてソーシャルエンタープライズDoh Eain(「I DO NATION」キャンペーンを通じて)と協力し、新型コロナウイルスのパンデミック下にあるミャンマーの数万人を支援するための一連のコミュニティプロジェクトを展開している。
Prudential Myanmarは、これらのコミュニティプロジェクトの支援に10万米ドル(約1億3,100万チャット)を拠出する。この資金は、Prudentialのグローバルな「COVID-19 Relief Fund」の一部であり、アジア・米国・アフリカにおけるPrudentialのコミュニティと従業員によるボランティア活動を財政的に支援するものだ。総額250万米ドル規模のPrudential COVID-19 Relief Fundは、パンデミックの直接的な影響や、それに伴う社会的・経済的な影響に対処する慈善・コミュニティプロジェクトを支援するため、世界各地のPrudentialの拠点市場に配分されている。
画像出典 https://www.facebook.com/PrudentialMyanmarLifeInsurance
ミャンマー国内では、これらの資金によるコミュニティプロジェクトが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてさまざまな形で緊急支援を提供する。具体的には、公共の場での衛生インフラの整備、各家庭へのマスクや消毒液の配布、屋台商人への金銭的支援、そしてヤンゴン総合病院における衛生・感染対策の強化に重点を置いている。
Prudential MyanmarのCEO、Asit Rath氏は次のように述べている。「ミャンマー当局、最前線で働く人々、そしてボランティアの方々による、国内での新型コロナウイルスの影響を抑えるための多大な尽力に、心から感謝しています。『We DO Good』の精神のもと、Prudential Myanmarは困難な時にこそ地域社会を支え、守ることに全力を尽くしています。NGOやソーシャルエンタープライズのパートナーの皆様とともに、新型コロナウイルスに立ち向かうさまざまなコミュニティプロジェクトを展開し、この困難な時期を乗り越える人々を支援できることを嬉しく思います」画像出典 https://www.facebook.com/PrudentialMyanmarLifeInsurance
Prudential Myanmarは、新型コロナウイルスの流行下でヤンゴンの生活困窮者である屋台商人の健康と生計を支えるため、Doh EainとMultiverse Advertisingが主導する「I DO NATION」キャンペーンを支援している。ヤンゴンの街では、7万人を超える屋台商人が、30万人以上の扶養家族を支えながら日々生計を立てるため露店を出している。
これまでにI DO NATIONは、ヤンゴン市内の6つのタウンシップにまたがる1,200人の屋台商人に金銭的支援を提供し、5,000人を超える商人に防護具(PPE)と手指消毒設備を配布してきた。新型コロナウイルス関連の規制により営業できなくなった屋台商人には、失われた収入を補うための直接的な現金支援が行われている。また、屋台商人が営業する公共の場には手指消毒ステーションが設置され、マスク、手袋、手指消毒液のボトル、そして新型コロナウイルスに関する啓発資料もこれらのエリアで配布されている。
Prudential Myanmarの取り組みや新型コロナウイルスに関するお知らせの最新情報は、公式Facebookページwww.facebook.com/PrudentialMyanmarLifeInsuranceで随時更新される。