8月、私たちはミャンマーの11月選挙に向けた準備として取り組んでいる重要な内容についてお伝えした。本日、私たちはプラットフォーム上でのこの選挙の公正性を守るための追加の取り組みを発表する。
5月に発表した通り、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」への私たちのコミットメントに基づき、Facebookは紛争下にある、あるいは紛争のリスクがある国々においてヘイトスピーチへの対策を強化する追加措置を講じている。
ミャンマーでは、選挙期間の前後を通じて、問題のあるコンテンツが拡散し暴力や憎悪を扇動するリスクを減らすため、私たちの能動的検知技術がヘイトスピーチポリシーに違反する可能性があるとして削除候補に挙げたコンテンツの拡散を大幅に抑制する。
Photo Source https://about.fb.com/news/2020/09/additional-steps-to-protect-myanmars-2020-election/
このコンテンツは、違反が確定した場合は削除されるが、その判断が下されるまでの間は拡散が抑制された状態が続く。
既存のコミュニティ規定のもと、私たちはヘイトスピーチと判断した特定の侮辱的表現をプラットフォームから削除している。この取り組みをミャンマーでさらに強化するため、私たちは技術を活用してミャンマーにおけるヘイトスピーチに関連する新しい単語や表現を特定し、該当する言葉を含む投稿を削除するか、その拡散を抑制している。ミャンマー特有の禁止用語(単語・フレーズ双方)のリストは常に見直し・更新を続けている。
コミュニティ規定への違反を繰り返すアカウントをアプリやサービスから削除するという従来の対応に加え、直近で繰り返し規定違反を行ったアカウントについては、対象となった利用者へ追加の情報提供を行いながら、そのコンテンツの拡散を一時的に抑制する取り組みもこれまで以上に強化していく。
国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)と連携し、Facebook上で目にするコンテンツについて追加の文脈情報を提供している。例えば、第三者ファクトチェッカーが虚偽と判定した情報に人々が触れた場合、その情報が虚偽である旨を警告する画面が表示される。今回、この警告画面をビルマ語にも対応させ拡大する。
私たちはまた、ジャーナリストの安全、メディア・デジタルリテラシー、そしてFacebookのコミュニティ規定や第三者ファクトチェックプログラムについて、ミャンマー全土の市民社会団体や記者を対象とした研修にも取り組んできた。その一環として、オンラインでのいじめやアカウントセキュリティといったテーマを扱う月1回のテレビトークショー「Tea Talks」を、デジタルリテラシーをテーマに継続開催している。
さらに、ミャンマーの報道機関に対しては、Facebook上の公開コンテンツで今何が起きているかを簡単にフォロー・分析・レポートできる公開インサイトツール「CrowdTangle」といったツールも導入した。
また6月には、少数民族メディアを含むミャンマー国内13の報道機関から50人が参加し、選挙報道のベストプラクティスに関する1か月間のウェビナーシリーズを開催した。