世界知的所有権機関(WIPO)は、特許協力条約(PCT)制度に基づく国際特許出願の2019年実績を発表した。OPPOは1,927件の出願件数で、企業別出願ランキングでトップ5入りを果たした。
画像提供 https://www.facebook.com/oppomyanmar/
150以上の締約国が加盟する国際条約であるPCTのもとで国際特許出願を1件行うだけで、出願者は多数の国での発明保護を求めることができる。OPPOは2009年以降、様々な技術分野でグローバルな特許出願の拡大に取り組んでおり、長年の地道な取り組みの末、WIPOの国際特許出願ランキングを昨年の17位から今年は5位へと押し上げた。
2020年3月時点で、OPPOは世界全体で43,000件を超える特許を出願しており、そのうち16,000件がすでに認可されている。出願総数のうち約88%、38,000件超が発明特許に関するものだ。OPPOはこれまでに5G関連特許を3,000件以上、AI関連特許を1,900件以上出願している。画像関連特許は世界で6,100件以上出願され、うち2,000件が認可済みだ。同様に急速充電の分野でも、OPPOは世界で2,700件以上を出願し、1,100件以上が認可されている。
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OPPOの知的財産部門シニアディレクターであるYing Feng氏は、「昨年の17位から今年は5位に躍進した2019年のPCT国際出願の結果は、中国国内および国際的な特許出願を進めてきたOPPOの戦略が成功していることを示しています。今後も国際社会とともに、特に重要な国々における特許取得プロセスの迅速化に取り組んでいきます。現在、5G標準、急速充電技術、AI、IoTといった重要分野で特許を出願済みです。チップ製造、ディスプレイ技術、アンテナの分野でも、革新を実現できるよう最善を尽くします」と述べた。
OPPOはこれまでも特許開発を重要視し、最先端技術への投資と探求の強化に継続的に取り組んできた。OPPOの創業者兼CEOであるトニー・チェン氏は、OPPOが今後3年間で研究開発に70億米ドルを投資すると述べた。さらに、5G、AI、AR、ビッグデータなどの分野の研究を推進し、コアとなる基盤ハードウェア技術とソフトウェアエンジニアリング能力を備えた企業としてOPPOを構築していくことを目指すとも付け加えた。継続的な研究開発と業界パートナーとの幅広い協業を通じて、OPPOは世界に向けて最新かつ最先端の技術を実現することに力を注いでいる。
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OPPOは世界的なスマートデバイスブランドの大手だ。2008年に第一号機である「Smiley Face」を発売して以来、OPPOは美しいデザインと革新的な技術の完璧な融合を追求し続けてきた。現在では、Find XシリーズやRenoシリーズを中心に幅広いスマートデバイスを展開している。デバイスだけでなく、OPPOはOSであるColorOSや、OPPO CloudやOPPO+といったインターネットサービスもユーザーに提供している。OPPOは世界40カ国・地域以上で事業を展開し、6つの研究機関と4つの研究開発センターを世界中に持つほか、ロンドンには国際デザインセンターを設けている。40,000人を超えるOPPOの従業員が、世界中の顧客のより良い生活の実現に取り組んでいる。
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