Huaweiは本日、2019年国防権限法(2019 NDAA)第889条の違憲性を争う手続きの一環として、略式判決を求める申立てを行った。あわせて、サイバーセキュリティの向上にはつながらないとして、米国政府に対しHuaweiへの国家主導の締め付けを止めるよう求めた。
サイバーセキュリティを理由にHuaweiを締め出しても「ネットワークをより安全にすることには何もつながりません。それはむしろ見せかけの安心感を与え、私たちが本当に直面している課題から目をそらすだけです」と、Huaweiのチーフリーガルオフィサーであるソン・リウピン(Song Liuping)氏は述べた。「米国の政治家たちは、国家全体の力を使って一民間企業を追い詰めようとしています」とソン氏は指摘する。「これは正常なことではありません。歴史上ほとんど例を見ないことです」
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「米国政府は、Huaweiが安全保障上の脅威であることを示す証拠を一切提示していません。銃も、煙も、あるのは憶測だけです」とソン氏は付け加えた。
訴状の中でHuaweiは、2019 NDAA第889条がHuaweiを名指しで狙い撃ちしていると主張している。同条項は、米政府機関によるHuawei製機器・サービスの購入を禁じるだけでなく、たとえ米政府と何の関係も影響もない場合であっても、Huawei製機器・サービスを購入する第三者との契約や、それら第三者への助成金・融資の交付までも禁じているという。
ソン氏は、2週間前に米商務省がHuaweiを「エンティティリスト」に追加したことについても言及した。「これは危険な前例を作るものです。今日は通信業界とHuaweiですが、明日はあなたの業界、あなたの会社、あなたの顧客が対象になるかもしれません」と同氏は語った。
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「司法制度は、正義のための最後の砦です。Huaweiは、米国司法制度の独立性と公正さを信頼しています。NDAAの誤りが裁判所によって是正されることを願っています」とソン氏は付け加えた。
本件のHuawei側リード弁護士を務めるグレン・ネイジャー(Glen Nager)氏は、2019 NDAA第889条が、米国憲法の私権剥奪禁止条項、デュープロセス条項、権限付与条項に違反していると述べた。そのため本件は事実関係の争いがない純粋な「法律問題」であり、手続きの迅速化のために略式判決を求める申立てが正当化されるとしている。
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Huaweiは、米国によるHuaweiへの締め付けがネットワークの安全性向上には役立たないと考えている。米国政府の本当の目的が安全保障の確保にあるのなら、Huaweiは米国が正しいアプローチを取り、すべての人にとってのサイバーセキュリティを高める誠実かつ効果的な措置を採用することを期待している。
裁判所のスケジュール命令に沿って、この申立てに関する審理は9月19日に予定されている。