Telenorミャンマーは、ラカイン州アン郡区における「ユニバーサル・サービス基金（USF）」パイロットプロジェクトの実施事業者として選定されたことを発表した。運輸通信省傘下の郵便通信局（PTD）は先週、世界銀行の資金提供によるこのパイロットプロジェクトの入札において、Telenorミャンマーが2社の落札者の一つとなり、ロット4（アン郡区）を落札したと正式に発表した。
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今回の落札により、Telenorミャンマーはアン郡区の対象エリア内で2G/3G/4G接続を提供する責任を負うことになる。Telenorは、アン郡区の農村部人口の約98%にあたるおよそ10万1千人をカバーできるまで、ネットワークの整備を継続していく方針だ。
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Telenorミャンマーのシャラド・メロトラCEOは次のように述べた。「今回の入札で選定いただけたことを大変嬉しく思います。このプロジェクトで私たちを信頼してくださった郵便通信局に感謝します。創業当初からの方針通り、Telenorミャンマーは国内すべての地域・州でネットワークの拡張とアップグレードにたゆまず取り組み、お客様に利益をもたらすよう努めています。Telenorはすでにラカイン州で280基以上の通信塔を建設し、同州人口の約90%をカバーしていますが、今回のUSFパイロットプロジェクトを通じて、アン郡区でさらに多くの人々をカバーしていきます」
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本パイロットプロジェクトは、郵便通信局が世界銀行の支援を受けて2018年に策定した「ユニバーサル・サービス基金（USF）」の一環である。あらゆる地域で公共の利益となる基礎的な通信サービスの実現を目指し、郵便通信局は2018年11月9日に、資格を有する4つの通信事業者を対象に本パイロットプロジェクトの入札募集（RFB）を実施した。入札対象となるロットは、カヤー州パサウン、マグウェ管区シドウタヤ、ラカイン州ミンビャおよびアンの4郡区で、いずれも通信サービスの人口カバー率が80%未満の地域である。
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落札事業者の選定にあたり、郵便通信局は世界銀行の調達規定および政府の入札指針に基づいて応札内容を審査した。Telenorミャンマーは2017年以降、未接続地域への基礎通信網拡大のため、関連収益の2%をUSFへ拠出してきた。
Telenorミャンマーは2017年6月に4G/LTEサービスを正式に開始し、現在では全国8,600か所以上の基地局、10万か所以上の販売拠点を有するミャンマー最高水準の2G/3G/4Gネットワークを構築し、全州・管区にわたり1,800万人を超える顧客にサービスを提供している。