より機敏なデジタル企業文化の導入・定着を目指す試験的な取り組みとして、Ooredoo Groupは在宅勤務制度を延長し、オフィスに物理的に出社する必要のない業務に従事する従業員が、2020年末までリモートワークを継続できるようにすると発表した。
同社はこうした決定を下した地域内でも先駆けとなる企業の一社であり、現代の職場のあり方を再定義しうる革新的な労働環境への道を切り開いている。
Ooredoo Groupの従業員および契約社員は、個々の合意と経営陣の裁量のもと、自宅またはオフィスでのより柔軟な勤務形態に合意できるようになる。世界各地で事業を展開するグループ各社は、それぞれの国の規制・指針に沿いながら、自社に最も適した形でより現地化された勤務形態を試す柔軟性を持つことになる。
写真提供 https://www.facebook.com/OoredooMyanmar
直近の期間で得た重要な教訓をもとに、グループの経営陣は、この「実験」がより機敏で現代的な企業文化の醸成につながると考えている。テクノロジー・通信分野のリーダーとして、同グループは直近の期間で得た知見を競争優位性へとつなげることを目指している。
OoredooグループCEOのシェイク・サウド・ビン・ナセル・アル・サーニ氏は、次のように述べている。「COVID-19の状況下で、私たちはデジタルトランスフォーメーションの取り組みをまったく新しい段階へと引き上げる、またとない機会を得ました。これにより当社はデジタルソリューションを活用し、最終的により包括的なデジタル企業文化を導入することになります。これは組織のあり方、そして私たちの働き方そのものを変えることになるでしょう。最初こそオフサイト勤務とソーシャルディスタンスの両立を難しく感じた同僚もいましたが、私たちはこの混乱を乗り越え、たとえ同じ物理的空間を共有していなくてもチームとして物事を進められる力をつけ、さらにダイナミックな組織になりました。これから訪れる時期について、私は大きな期待と楽観をもって臨んでいます」
Ooredoo Groupは、在宅勤務を行う同僚を支援する環境を整えるという点で、地域のテック企業の中でも先駆的な存在となってきた。事業が平常に戻るにつれ、こうした新しい働き方の関係性は、顧客やその顧客が暮らす社会のニーズに応える企業の力を強化するために活かされていくことになる。
写真提供 https://www.facebook.com/OoredooMyanmar
同社は、ここ数か月で見えてきた業務改善の可能性を取り入れ、さらに発展させていく一方で、厳格な緊急時対応・事業継続計画を背景に、公的な保健当局のガイドラインの範囲内で運営を継続していく方針だ。これにより、医療状況が変化した場合にも方針を柔軟に転換できるようにしている。
今年、より柔軟な働き方を試みるというOoredoo Groupの方針を踏まえ、Ooredoo Myanmarも、より効果的かつ従業員の安全を守るためのアジャイルなプロセスを導入している。Ooredoo Myanmarはこれを実現するため、以下のような取り組みを実施している。
- 自宅・オフィスいずれからでも利用できるフレックスタイム制
- いかなる時点でもオフィスに出社できる従業員数を全体の最大50%に制限し、適切なソーシャルディスタンスの確保により従業員の安全を守る
- Workplace、Microsoft Team、Zoomといったデジタルツールを導入し、この時期においても従業員同士のつながりを維持できるようにするとともに、バーチャル会議の活用を推進
- 出張に関する規定についても、政府のガイドライン・勧告に沿って慎重に管理