ミャンマーEコマース協会(E-commerce Association of Myanmar、ECAM)の公式発足イベントが、2020年3月10日にヤンゴンのノボテルホテルで開催されました。
商業省の職員をはじめ、他省庁の職員、各種団体の代表者、来賓、報道関係者などがイベントに出席しました。
画像提供:Myanmar Tech Press
ECAM会長のU Aye Chan氏は次のように述べています。「オンラインプラットフォームを通じて事業を行う顧客と事業者双方の権利を守るため、政府側もミャンマーのEコマース発展に向けて全面的な支援を行っていく方針です。このECAM公式発足イベントに参加できることを大変誇りに思います。近年、オンラインビジネスは増加の一途をたどっています。Eコマース業界の事業者や顧客が直面する問題や困難を代弁し、解決していくことがECAMの目的です。ECAMはまた、Eコマース事業者を代表する立場として、政府との交渉の枠組みづくりや一般社会との対話、Eコマースに関する規則・規制への一般参加の拡大も目指しています。」
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ECAMは2019年11月、シグネチャー・レストランでのネットワーキングイベントにおいて初めて紹介され、一般に組織の存在を知ってもらう機会となりました。ECAMは今後、オンライン事業者と顧客の間の橋渡し役として、安全なEコマース取引の発展を支えていきます。
U Aye Chan氏は続けます。「ECAMはまさにこの役割を目指しています。世界各国がデジタル経済とEコマースへと舵を切ろうとする中、私たちはミャンマーのEコマース分野を代表する存在を目指しています。というのも、これまでミャンマーにはEコマース分野の成果を取りまとめる組織が存在しなかったからです。この分野の発展は非常に重要であり、私たちはその発展も目指しています。」
ECAMの目的は、事業者・政府・教育機関の間の連携を図ることでミャンマーの電子経済社会の発展に貢献すること、ミャンマーの信頼できる事業者ラベルを審査・認定することで顧客と事業者の間の信頼構築に寄与すること、他の政府機関や団体と協力しながら売り手と買い手の間で生じる摩擦を解決することです。
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現在ECAMは、地方や農村部でEコマース開発に関する知識の普及に取り組んでおり、公正な市場競争だけでなく、事業者同士が互いに協力し合えるネットワークづくりにも力を入れていく方針です。さらに、一般市民をだましたり不利益を与えたりする偽造品や模倣行為についても、協会として審査・排除に努めていくとしています。
ミャンマーEコマース協会(ECAM)は2019年3月、Eコマース業界で事業を営む事業者たちによって、助言・情報・技術知識の交換や、政策立案者への意見・分析の提示を目的として設立されました。協会は2019年7月にDICA(投資企業管理局)へ正式登録されています。協会の他の目的には、ミャンマーでEコマース事業を安全に運営できる環境づくりや、Eコマース事業の発展支援も含まれます。ECAM会員は、Eコマース業界のリーダーが主導するセミナーやワークショップを通じて、業界の最新情報やイベントを学び、自身の事業拡大につなげることができます。ECAMへの入会を希望する方は、以下のリンクから直接申し込むことができます。