MYEA – Myanmar Young Entrepreneurs Association 「ミャンマー若手起業家協会」そんな名前の団体がある。 かなり力を持った団体で、2016年10月22日にネピドーで開催されたMyanmar Entrepreneurship Summit 2016 のゲストはアウンサンスーチー国家顧問。 多忙を極める国家顧問が30分弱、起業家にメッセージ語っていた。 そんな団体が、2017年6月16-18日にヤンゴンで開催したのがMyanmar Entrepreneurs Carnival だ。 このイベントには、多くの起業家がブースを展開している。 そんな出展企業の中で、とりわけ気になったTech関連サービスを紹介したい。 それが 「eat […]
ミャンマーにおいて、オンラインマーケティングといえば、SNS（≒facebook）マーケティングが主流だ。 インターネット利用目的のほとんどが、facebookをはじめとしたSNS利用となるため、オンラインマーケティング＝SNSマーケティングとなっている。 また、SNSの中でもfacebookの利用率が圧倒的に高いため、オンラインマーケティング＝facebookマーケティングとなっているのが実態だ。 ・デジタルマーケティング手掛けています。 ・オンラインマーケティング請け負います。 そんな会社もいくつか存在するわけだが、実態を聞くと、ほとんどの会社のサービス内容がfacebookの運用サポートであったりする。 それは、ある意味で的をついているが、真のオンラインマーケティングではないように感じるし、今はいいけれど、長い目で見たら、疑問符が頭に浮かぶ。 そんなミャンマーのオンラインマーケティングの世界において異色を放つ企業がある。それがMOA社（MyanmarOnlineAdvertisement社）である。 約１年前にサービスを開始した新しい会社だが、彼らの戦略は尖っている。 facebookマーケティングには目もくれない。「ただのfacebook運用やるだけなんてナンセンスだ。」とでも言っているかのようだ。 彼らは、ミャンマー国内の著名ウェブサイトを対象にしたオンライン広告のネットワークを構築している。いわば、ウェブサイトに的を絞り、オンライン広告事業を展開しているのだ。 提携先のウェブサイトは、ニュースサイトやエンタメサイト、スポーツ系のサイトまであり、幅広く網羅する。彼らに言わせれば「メディア系のサイト等、自社で広告枠を設けて運営しているサイトを除けば、ミャンマーの主要なウェブサイトは限られており、４０〜５０サイトほどしかない。」らしい。彼らはその半分と提携済みであり、現時点のミャンマーにおいては、抜群の圧倒的に抜きん出たネットワーク力を誇っている。そして、順次ネットワークは拡大中だ。 オンライン広告を希望したい場合は、ターゲット層を示し、相談し、イメージを伝えれば、MOA社が経験に基づいたアドバイスを提供してくれ、適切な広告配信先を提案してくれる。 実際に、相談してみたところ、かなり具体的かつ理にかなった提案を行なってくれた。 インプレッション数に応じて、課金される仕組みを取っており、画像広告、動画広告のいずれの投稿も可能だが、サイトによって配信可否が異なる。イメージ広告の場合は、投稿のイメージを伝え、ロゴデータ等を渡せば、あとは彼らがサポートしてくれる。2017年6月時点では、コンテンツ作成では課金せず、広告配信のみに課金している。 興味があれば、ぜひ MOA社直接 もしくは MynmarTechPress窓口（日本語可）まで問い合わせください。 ゲストライター：桂川融己
情報を探す時、あなたはどのように探しますか？ 友達に電話して聞きますか？ ミャンマーでは、多くの人が facebookで探しています。 しかし、多くの情報はfacebookの外側にあります。 自ら接触できる情報は、２万件中１件だけ、とのレポートもあります。 よって、世の中に溢れている数ある情報の中から、いかに正しい情報に行き着くか、がポイントとなります。 既に知っている方も多いと思いますが、Googleを利用すれば、世界中の情報に触れることができます。 facebookが貴重な情報源となっていることは間違いありません。 しかし、facebookの情報は、facebookによって配信された情報。 ただ受け取るだけです。 受け取るだけでなく、Googleを利用して、能動的に情報を集めましょう。 方法は簡単です。 おそらくあなたの携帯にも Google chrome が入っています。 まずは、そちらを選択しましょう。 ここでは「http://◯◯◯」と、入力する必要はありません。 探したい情報を入力すればいいのです。
ミャンマーのインターネットを発展させるために、政府は最善を尽くしており、国内外の25企業へインターネットサービスを運営する権利を与えて、発展を加速させている。 権利を与えられた会社は次のとおりだ。 -Ooredoo Myanmar -Myanma Posts and Telecommunications -Telenor Myanmar -Frontiir Co. Ltd -Global Technology Co., Ltd. -Yatanarpon to teleport
Actionaid Myanmarによって設計、開発されたSafe Citiesという名前の社会の改善に役立つモバイルアプリについて説明したいと思う。 このアプリケーションは、6月上旬にActionaid Myanmarがローンチした。 ローンチの式典では、当局の人がスピーチを行い、アプリは主に女性の安全を助けることを目的としていると語った。 しかし、実際のところ、女性の生活の安全のためにモバイルアプリケーションがうまく機能するのだろうか。 現実的な考え方をすると、日々の生活における女性の安全を保証することは困難である。 最も基本的なニーズは法による抑制であり、パトロールやセキュリティに十分なマンパワーも必要です。 そして、現状では、それらが満足のいくものではないことは周知の事実である。 上述したように、このアプリケーションは、女性の安全のため十分な支援をすることができる特別な機能は含まれていないが、方向性は重要である。 アプリで周囲の状況を改善することができます。 また、緊急事態の電話番号は、警察署、消防隊員、NGO、CSO、政府官庁への連絡など、町や市町村ごとに記載されている。 だから、あなたの周辺で起こった暴力や良からぬ問題は、行政事務所または各事務所に簡単に報告することができる。 やらなければいけないことは、責任ある団体がタイムライン内の問題に対して行動を起こさなければならないということだけである。 このアプリの主な目的について引き続き述べよう。 主な目的は、あなたの周囲に改善する必要がある事柄について通知または報告することである。 このアプリの開発者であるActionaid Myanmarは、女性の仕事や声に積極的に取り組むNGOであり、職員には必要な行動を促すことができると考えられている。 それがうまくいくならば、このアプリケーションは貴重なものとなる。